★★★★日本国は、防衛能力ゼロの完全無防備国家である。
11月に放送された「ＣＩＡの日テレ55」のミレネアで、驚くべきコメントが放送されている。
なんとこの番組では、日本が韓国資本と韓国政府によって日本の領土である【対馬島】が買収され
占拠されていることを、【正しい隣国】関係だと翼賛して報道したという。
この番組出演者の驚くべきコメントは次のコメントにある。
（日本の土地が買収されているにも関らず、それが正しい行為で気にする
必要はない）、
（日本は過去にアメリカのＮＹで買い物をしたので、人のことを言えない）、
というスパイ的コメントを垂れ流し、韓国政府の国家犯罪を「見逃」せというコメントを、まるで
敵対勢力を翼賛するかのようにして放送しつづけていた。
この番組で注意すべきことは、過去の大戦において軍部を煽動して意図的に開戦させ、
日本を罠に陥れ、そして原爆を投下させて日本を敗戦革命に導き、徹底的に国民を
大虐殺したことで有名な基督教徒のメンバーであったという「共産活動家」の女性一族が出演し、
これらを発言しているという点である。この女性とこの番組の主張によれば、韓国との関係に
おいて、これらの対馬島に対する侵略的占領行為は正当であり、またこれに対処することは
愚の骨頂であると説明している点が見逃せない。
しかし今韓国では、対馬島を正式に軍事占拠するための軍事訓練を続けており、
また韓国対テロ作戦部ＫＣＩＡによるスパイ組織が、対日本テロ活動組織を送り込むために、
民間人用旅券ビザで大量に日本に入国しており、現地と各地でのテロ作戦戦術のたの
戦略地図の調査作成や各都市の調査を始めているという情報がある。
これらを前面支援し、対日国家テロを前面支援しているのが、民主党と自民党の内部にある
【基督教のスパイ機関】である【松下政経塾】の関係者と、別の支援組織である
【元入国管理局】の「坂中」氏率いるスパイ組織である。
この内部の繋がりは全て政府が許可した【法案を元】にして行われている作戦なのだが、
これを強力に支援していたのが【安倍総理】、【小泉】、【飯島秘書】、【ロバート・フェルドマン】、
【竹中】、【横浜の市長達】であった。これらは全て【宗教機関で繋がっている】ブラザーであり、
保守派に偽装している。（民主党もまた同様の活動をしている）
奇妙なことに、日本の公安部や内閣調査室というのは実に面白いもので、
韓国や朝鮮系のテロ組織に対して、意図的に法的にも無視し、逮捕を避けたり、
またＮＢＣテロが起きても逮捕をしないようにするという方針が、24年前から政府直系で
とられており、あの松本サリン事件のテロの時も、全ての法務機関が韓国と北朝鮮を
保護するために、ＮＢＣテロの情報を意図的に見逃し、事件が発生するまでオウムの
テロ組織を野放しにさせていたという情報がロシアの情報筋によるといくつかあり、
日本の国防機関は半島の軍事作戦やテロに対しては対処してはならないという掟があるという。
例えば警視庁の無線傍受チームが新潟付近で拉致工作船舶が進入し、
日本人を数名拉致した事件を無線「傍受」で知っていたが、警視庁のトップ機関は、
これらを報告だけして、拉致を堂々を行わせていたという事実がある。また拉致事件の
スパイも全て監視していたが、実際は逮捕をせずに、堂々と何名も拉致を自由に行わせていた
事実も報告されている。さらに驚くことがある。
全国の警察機関の刑事やトップ機関が、なんと朝鮮側から持ち込まれている軍用兵器
の拳銃やロケット弾を密売目的に組織的に合法化させていたという情報まで告発
されており、これらは数冊の本として元警察機関のメンバーが現在も著作物を正式に
販売している。いわいる朝鮮人による国家テロというものは、日本の政治家と警察機関が
与えている合法特権であり、被害をわざと逃しているのだという。この組織で活動する
総連や韓統連や民団のような組織は、海外ではテロ組織にも認定されており、国家煽動を
行えば、いつでも鎮圧部隊投入による暗殺、破壊が出来るように同盟国のアメリカでも
指定されているが、日本の場合はサリンテロの後も堂々と入国するテロ組織もあれば、
韓国の基督教徒が報復として集まって行った世田谷虐殺事件なども全て警視庁が
偽の発表を行い、犯人達を隠匿しているという事実と実態がある。
これらは全て大使館ルートを通じて行われている、両国共闘の合法テロであった。
そう、国の対テロ部隊の向けられている「敵」とは即ち、テロを実行している側ではなく、
政治家と大使館員が指定している「国家機関員」だけということになっているという。
当時の日本国は世界最大の治安国家と言われてきたが、実際は朝鮮系のテロだけは
警視総監直々に許可し、また自衛隊の諸君も何も対処してこなかったという事実がある。
この実行された数々のテロは、全て事前に諜報機関で調査されていた
メンバーが行っており、事件発生後も「逃走が完了」するまで犯人を何度も野放しにしている。
また特許スパイにしても野放しであり、政治家が事前に用意した民族「交流」を通じて、
堂々と「産業技術交流」として行われてきた。
そして拉致をされていても、堂々と政府は「韓国を支援」してきた。また拉致を
されてアイスピックで刺され、北スパイに虐殺された時も、逮捕を見逃そうとしていた。
また拳銃の取り締まり月間だといっては、実際は民団と総連の組織から刑事達が銃器を輸入し、
それを全国で検挙していたという「自作自演」まで判明。解かりやすく言えば、この国の
政治家と防衛機関は、一度も日本を「本気で守ったことがない」のである。全て逆に相手を支援し、
それに対処したかのように【演じる】、という二重スパイ活動を演じているのである。
そもそも拉致が判明しても、総理自ら総連に賛辞の手紙を送り、また議員達は事件を
隠蔽しようとして、色々な理屈を並べて庶民の怒りを消し去ろうと躍起になっている。
反流ブームなどもそうした直後に保守派が行った世論向けの「懐柔政策」だといっても
おかしくはない。あの保守派番組と宣言するヤシキタカジンの番組でも、北幹部の
女と堂々と接触する戯けもおれば、それとデートに持ち込もうとした連中までいる始末。
これでも表向きは国粋の保守派なのだそうだ。
このようにして対馬島の韓国人占領計画は、韓国のスパイ機関が発表した後に堂々と
5年前から行われているが、政府はそれを逆に支援するために、韓流ドラマや
芸能をテレビ局の組織を使って翼賛させ、実態を「汚れた油紙」で包んできた。
さらに松下政経塾の卒業生達は、国民の前では【右翼】に偽装していたが、裏では日韓観光交流
という名目で全国に韓国の情報機関員を招き入れ、日本の教科書の捏造改竄の指示や、
また特許を自由に横流しするために「日韓技術交流支援」という名目でこの組織を
政府の莫大な資金を使い、堂々と支援をしていたのである。
不思議なことに、これらを支援しているのは左翼だけではなく、自民党や民主党
の保守派幹部にも多いのである。例えば「日本人を殺す会」というのが韓国の右翼機関にはあり、
よく日本の右翼団体と接触しては頻繁に暗殺事件を発生させていたが、政府はその組織
に資金を与え、東京都はその組織を保守機関だと指定して、50億円以上今まで支援
している。また日本の右翼団体という組織の実態は、「基督教」の組織であるが、偽装右翼機関の
多くが、韓国が何をしようとも抗議はせずに、政府直系の右翼団体の100％が、
韓国との【友好】だという運動を行っていた。某大手サイトで闇雲に●●は中核派という
書き込みを行った連中もその組織のメンバーである。
戦後このボスとなって活動していたのが、麻薬ブローカーであった「児玉機関」の残党と、
「中曽根」と、「竹下」、「そして小沢党首」と「金丸」である。
昔金丸達が拉致を合法化させて、北朝鮮から金塊と夜這い用の女性をもらっていた事実があったが、
その張本人達であった小沢は、今では「革命を宣言」し、「庶民を助けると」嘯いている。
また拉致家族は面白いことに、これらを実行した「竹下派」や「中曽根派」、そして民主党の
小沢達には抗議を一切せずに、逆に基「督教の組織」に加入し、的外れな抗議運動を行っている
ケースがよくあった。拉致問題の場合、拉致家族が自衛隊の講演会に出向き糾弾し、
また【小沢に逮捕要請】をすれば直に拉致事件は当時解決したにも関らず、謎の英米系
基督機関が巧妙に潜入し、妨害工作をしていたという。恐らく北や韓国と連帯している
福音派の連中であろう。
日本政府というのは現在も敵に塩を送るのが、最善の国政だと考えているようである。
この政府の奇妙な政策は幾つかあり、ハケダカ外資に日本が買収されている時にも
【土地の売買を】進めるための「小さな政府」構想と熱弁し、四方八方の「敵に」土地を
売却していた時期があったが、基督教徒の議員達が挙って土地売買を許可する法案を可決させ、
日本人が貧困で死んでいる時にも「地方財政」全てをカットし、敵対外資に【買収】をさせやすくする
法案を可決させている。
また日本を守るといいつつ、日本が嫌いだと言っている【スパイ機関員】を民主党と
自民党が呼び寄せてみたり、対テロ戦争だと言ってるにも関らず、自国の土地が
【敵に乗っ取られている】時に、韓国と外資向けの用意していた事業である日韓空港バイパス化
とか詭弁をぬかし、無駄な税金を投入して【韓国様に対して】なんとやら、という言葉使いをして
議員懇談会や政経塾で韓国を「様扱い」で何度も支援してきた。驚くことに、韓国人を韓国様と呼び
実際にコメントした自民党員や民主党員達がいる。某保守派で飯を食っている3馬鹿である。
（ＫＹライオンと松下塾コンビの連中達であった。）
日本の国体とはいわば、プーチンが空から飛んできて攻撃してくると発言した精神異常者
のアメリカの保守党幹部である、「ペイリン候補｣のような連中ばかりであり、
それを翼賛する無能達が、日本の議員達なのである。この者達の行っている行為は、、
相手に私を殺して下さいと言ってナイフを渡しているようなものである。
本来諸外国であれば、小沢は拉致発覚後には即座に逮捕されて当然であるが、
未だ調査もされていない。また中曽根に対しても麻薬を売買していた右翼団体
に支援金を流し、これもまた拉致と朝鮮系のテロを野放しにしてきたのだから
逮捕されて当然なのだが、未だに国防機関のランクでは、事実上のトップである。
更に日本の幕僚機関は、予備自衛官の徴集としては大量のパチンコ店の「店員」である
北朝鮮人を隊員として加入させたり、また航空幕僚長は日本に原爆を投下したのは
当然だと言っている創価学会と連隊している「アパの」連中と連帯している。
さらに国防機関の家族と警察機関のトップは、自分の家族を｢原爆投下を指示した｣
組織であるボーイスカウトを支援し、また偽装博愛集団であるガーディアン・エンジェルス
とも連帯している。さらに刑務所民営化でも、この組織を内部に引き入れ、完全に国際
テロ組織と癒着してる状態である。そしてテレビ局ではこれらの総括的犯罪を叩くなと
スパイ機関員の低俗芸人達が糾弾を行っているのである。
その音声と、過去のスパイ活動家の情報をここに掲載してあるので、アクセスして確認して
いただけるわかるとおもう。この音声の中では、女性の老人がコメントしているが、
この女性の一族が実は、有名なコミンテルン・スパイ一家だと告発されている。
こちらからすればコミンテルンというより、世間知らずの女性といったところだが、
国にとっては損害が大きいので、見逃すことはできない。ＭＰ３の音声の最後には、
この女性が突然、「んもう！」と言って話を切り出して怒り出す内容が録音されている。
何故この女性は日本に対して不満をぶつけるのか？
http://www.mediafire.com/?sharekey=9ac9c18e0c275c61ab1eab3e9fa335ca6843bf539c54a087
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田母神論文
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を政府が発表し、事実を認める必要がある。この資料を無視して政府と浜田が勝手に政府見解だと
言われても困る。浜田氏の見解は論文でも何でもなく、また資料でもないただの発言である。
発言や思想だけで更迭するとは国家権限の国権乱用に当たる。よって今度は浜田氏を質疑し、
ことの真相を語れるのかを国家で調査すべきである。
しかの資料は、当時政府と軍部で流行した基督教学派による国家テロの記述であるが、
早稲田大学にある政府資料の中には、基督教内閣と議員と組織を通じ、アメリカの指令で
日本を正式に敗戦させたと説明している事実がある。これらはテロの工作によって煽動された
大東亜戦争の結末であり、あの戦争をさせていたのは、何を隠そう、英米の作戦であった
と正式に書かれている。ということは、侵略ではなく、「キリスト教徒達によって侵略させられた戦争」
であったということがわかるだろう。
「賀川豊彦 小川清澄 斎藤惣一 キリスト教徒」で検索すると、正式に基督教の革命を
行っていたという記述が次々と出てくる。さらにこの組織員のクリスチャン達は、英米の他、
朝鮮・中国・ソ連とも連絡を日本で取り合い、逐一日本に対して侵略させる計画をしていたと
在日架橋の大物組織も過去の自慢として発表しているが、政府と左翼はそれすらも無視している。
ようするに、この政府にとっては、基督教に刃向かう連中と軍人は、如何なる理由と道議が
あろうとも、完全に敵なのであると正式に表明しているのである。だから教科書にも
基督教の学徒と教員、また左翼ゲリラの基督教組織だけは如何なる戦争行為を謀略しても
罪に問われることはなかったし、またそれが教科書に掲載されることは戦後一度もなかった。
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以下の内容には、基督教に革命を実行した連中達であったが、キリスト教徒が自供しているにもかかわらず、
日本政府は何も対応を今までとってこなかった責任が、奴らの国際犯罪の温床となってきた。
さて当時の閣僚と軍人には何人のキリスト教徒がおり、作戦を失敗させていただろうか。
また何故基督教軍人の組織に限り、次々と戦闘行為を計画し、開戦を勃発させていたのだろうか。
という論点に立つことも必要である。しかし、アメリカも現在は基督教の国であり、
他国の多くが、仏教や神道ではなく、基督教国であるにして、他国の理論と日本の理論が
当時からまったく違う観点で動いていたということがわかる。さてこの白人系キリスト教徒達の思想には、
自分たちが基督教徒であれば、奴隷貿易や麻薬漬け作戦なども正当だとして過去に何度もテロや
謀略戦争を行っている。これを国際裁判や国連軍で裁いた事はない。よって現在の日本に対する
言われ無き汚名の数々は、国連が定めているキリスト教国ではないがための、差別運動であり、
世界にとっての犯罪国家＝神道国家だと説明しているに過ぎない。この観点が無ければ、永遠と
敵国を理解することは不可能である。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
IPRは、太平洋地域に存在するか、同地域に関係を有する国々に支部を設け、各支部が
常時同地域が抱える問題について研究し、その成果を隔年か３年毎に開催される
国際会議に持ち寄って理性的に討議したり、会議終了後には、その成果を各々の国に
持ちかえり、例えば政治家への政策提言、国民への啓蒙といった形で影響力を発揮しようとした。
会員は、各界で影響力を持つ一流の人々が個人の資格で参加した。日本の場合には、
渋沢栄一、団琢磨、井上準之助、横田喜三郎，前田多門、沢柳政太郎、松岡洋右，
高木八尺等である。米・英・中・朝・豪・ニュージーランド等の場合も、同様に一流の
人々の参加をみている。
取り扱ったテーマも幅広くかつ多様で、移民問題、中国の不平等条約問題、生活標準問題、
アジア太平洋地域の安全保障問題、満州問題、貿易摩擦問題、資源問題、教科書問題等である。
それらの研究・討議を通じて、�〕イ譴織▲献�研究者を育成したこと、
��育成されたアメリカのアジア研究者が太平洋戦争勃発後に国務省に入り、
対日戦勝利に向けての政策立案や対日戦勝利後の対日占領政策立案に従事したこと、
��IPR設立の当初から女性の登用を積極的に行ったという先駆性も見逃せない側面である。
われわれは、これまで主として戦前期IPRに関する資料の蒐集、論文紀要の刊行、
国際学会での研究成果の報告等を行ってきた。しかし、戦前期IPRについてす
べてカバー出来たわけではない。日本支部を除く他支部についての活動内容、
アメリカIPR会員の戦時に於ける対日政策立案、対日占領政策立案、戦後のIPRの活動、
その意義等に関する研究については、ほとんど手つかずのままである。また、
各国でIPR活動に参加した人々が著名人であったのでの、IPR人名録の作成も、
IPR研究の基礎資料として、作成をする必要がある。
昭和研究会は昭和十一年頃後藤隆之助が個人的に創設したものでありますが同会には
創立当時より蝋山政道が関係し同氏と友人関係にある朝日新聞論説委員、佐々弘雄も関係を
持って居りました。当時支那問題の重要性は愈々加わり昭和研究会内にも支那問題の
研究部会を創設し之に支那問題の権威者を参加せしむることとなり、佐々と友人関係に
あった私は同氏の紹介に依り昭和十二年四月頃同会に参加しました。私が参加した当時の
支那問題研究部会の責任者は風見章氏でありました。同氏とは既に一度会ったこともあり
此の部会に参加することになって極めて親しくなりました。
間もなく同年六月近衛内閣の成立と同時に風見氏は内閣書記官長に就任し同研究部会の
責任者の地位を去ったので其の後は私が代わって
責任者となり約一年間は其の儘継続して月一回会合を開いて居りましたが、
其の後同部会は東亜政治部会と改称され次で民族部会となり昭和十五年九月の解散迄及んで来ました。
最初の支那部会の顔触れは、風見章、田中香苗、中村常三、尾崎秀実、其の他四、五名。
東亜政治部会になってからは、責任者尾崎秀実、岡崎三郎、平貞蔵、小林策次郎、和田耕作、
大西齊、土井章、樋口弘、事務局員堀江邑一、大山岩雄、溝口岩夫。民族部会になってからは、
責任者尾崎秀実、岡崎三郎、橘樸、和田耕作、平貞蔵、原口某、平館利夫、山本二三丸。
事務局員川合徹等でありました。
又昭和研究会には外交部会があり其の責任者は初めは矢部貞治、最後は外務省の湯川盛夫と
なりましたが会の顔触れは、矢部貞治、湯川盛夫、永井元駐独大使、伊藤述史、内田壽雄、
佐々弘雄、益田豊彦、牛場信彦、牛場友彦等で私も昭和十五年から委員となって居りました。
尚昭和研究会には全部で十二の部会があり私は二部会に関係して居たのですが各部の
連絡を円滑にする為昭和十五年八月頃各部会の連絡部会が設けられ私も民族部会の責任者
として毎月一回開かれる此の会合に出席して居りました。
蝋山政道は以前より近衛公のブレーンの一人として知られて居り、平貞蔵は満鉄大連本社で
岸と同僚の間柄に在って親しい仲であり、佐々及び笠は朝日新聞社に於ける私の同僚であった
上に佐々は、蝋山、平とは旧友の間柄にあり、又渡邊は岸と高等学校以来の友人関係にあり
尚西園寺は牛場とオックスフォード大学以来の友人で私とは特に親しい関係にありました。
此の顔触れは牛場、岸及び私が其の周囲から選び出した人達で何れも実際政治に深い関心
を持っている者であります。
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特急電車を３分とめる １９４１年、日米間の関係が悪化し、太平洋の風雲急なる時、
日本基督教連盟（原罪のＮＣＣに当たる）では代表８名を選び、米国訪問することになった。
外務省（近衛内閣）に話したところ大賛成だったので、実行することになったが、費用がなくて
困っていた。その時、主婦の友社社長の石川武美氏が費用全部の援助を申し出たので、
この企てが実現した。 代表の氏名は【賀川豊彦】、小川清澄、【斎藤惣一】、小崎道雄、河井道子、
松山常太郎に私を加えて７名で、在米の湯浅八郎氏がこれに加わった。一行の代表は私であったが、
最大の存在は賀川であった。その年の３月初め、一行は米国に出発した。
当時私は日本基督教団設立の準備委員長であったので、用務を片付けてから、
少し遅れて賀川とともに船で横浜からシャトルに向かった。シャトルで賀川ととともに
同地の牧師会に招かれ、挨拶をかねて、日本における神の国運動の事情を報告した。
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1937年7月の日中戦争への拡大に応じ8月第1次近衛内閣は「国民精神総動員指導方針・実施要綱」
を閣議決定した。 9月28日、基督教女子青年会日本同盟、全国友の会、【日本基督教婦人矯風会】、
日本女医会、日本消費組合婦人協会、婦人同志会、婦人平和協会、婦同が日本婦人団体連盟を組織した。
2月13日には南京事件が起こされていたが、この動きを主導した市川房枝は「婦人参政権の要求は
今日の時局に於いても私共は毫も変わらない。...然し緊急を要する各般の事項運動に対し、
婦人の立場より」国民精神総動員運動への参加協力を表明していた。
1938年3月13日「時局婦人大会の申合せと決議」 は「子女の教育、保健に留意し、
いやしくも次代日本に時局の悪影響を残さぬ様努めませう。託児所、共同炊事その他の
生活合理化を進め、婦人も亦労働力の補給に任ずると共に、国策としての母性保護の
実現せらるる様望みませう。傷痍軍人並に遺家族に対する保護の徹底を当局に求めると共に
婦人も亦その部署に於いて協力致しませう。婦人団体は摩擦抗争を慎み母の手と母の心を
社会に浸潤せしめる様に此際一層力めませう」と述べていた。1940年9月21日、婦同解消、
婦人時局研究会への参加が臨時総会できまる 。あとは大政翼賛会の世界だった 。
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福音派の会員である左翼大臣 石破の論文に対する意見。
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-8451.html