上杉機関 別館

※当ブログは常に3分程度で文章を仕上げています。そのため、誤字脱字がありますが、時間に余裕ができたら、後で文章を修正をしていきます。 キータッチが直接日本語入力なので、酷い文章になっています。外国人ではないので、安心してください。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

政府系の支持する特定派遣業者はすでに犯罪となりつある。

派遣労働者が受け取る賃金は必ず
正規以上と法定が、正規の半分以下派遣のピンハネ率は10%未満と法定が、ピンハネ率は平均40%以上


株式日記と経済展望さんのサイトから紹介。

2008年6月15日 日曜日

◆欧米の常識 vs 日本の非常識

1)派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定 vs 正規の半分以下
2)派遣労働が2年超だと直接雇用義務 vs 期限撤廃して無期限派遣
3)派遣のピンハネ率は10%未満と法定 vs ピンハネ率は自由、平均40%以上
4)企業が支払う総額はガラス張り vs けっして派遣労働者に教えないブラックボックス
5)派遣労働者の巨大全国組合がある vs 何も無い
6)派遣労働は事業拡大時などにのみ使うと法定 vs 正社員をクビにしてどんどん派遣に置き換えてよい

トヨタ工場は日本が1000円でアメリカが3250円。
ちなみにアメリカトヨタは3000円で黒人ライン工が働きたくないと
ただこねて3250円になった。
黒人ライン工はまだ時給3500円を要求してるらしい。


◆日本国政府は今こそ真摯に社会権規約を誠実に履行せよ! 負け犬のプライド

最初に結びだけ書けば、私は現在の日本の労働問題に関して言えば、国内法規において『現行法』が許す範囲での労働条件で派遣等労働者を働かせているのだから法的に問題はないとする、日本の企業観、また政府、政治家、すべてに対して「国際人権規約」上の締約国の義務を誠実に遵守していないと考えています。そんな考え方は、国際法上の理解からすればナンセンス極まりない。原則と例外の適用を履き違え、雇用者(=資本者<古く言えば>)に有利な制度を準備してきたこと、その責任は問題にせねばならないと思う。

どうでしょう。この世界人権宣言には、条約としての効力はありませんので、当然締約国などは存在しませんので、この人権宣言があっても国を縛る効力はないと言う人もいるでしょう。しかし、国際法の世界では大前提として「一般国際法としての『慣習法』」「特別国際法としての『条約』」という2つの属性によって効力は論じられます。つまり、たしかに『条約』であれば締約国に対してしか効力が発揮されませんが、一般国際法としての『慣習法』として認められる水準にまで達しているのであれば、それは国際社会において普遍の法的地位が与えられる法である、とされるんです。

つまり、このように考えられれば、慣習法であっても国際社会においてはその不履行は批判に値する、わけです。そして、世界人権宣言はその後条約としての『国際人権規約』に引き継がれる形となっていますので、今日的には既に慣習法の地位にあたると考えるのが自然だと思います。要するに、まずは世界人権宣言だけを根拠にしても日本の労働環境については問題を指摘することさえ可能なわけです。

この2つの属性によって考えられる国際法の理解は独特で、日本の国内法しか知らない法曹なんかじゃ全然分かっちゃいません。なんたって、今現在国際法領域は司法試験の選択科目からさえ削除することを考える人たちもいるくらいですからね。私はこの分野を専門に扱える法曹を目指す法科大学院生ですから、当然法曹になれば「慣習法」であっても法廷の場で根拠に戦うツモリです。ま、それはともかく。

この世界人権宣言は上述したようにその後の国際社会において大きな意義を持つことになりましたが、いかんせん慣習法としての地位は不確かで条約として文言として規定された強制力を持つことが、国際社会の中で大きく求められました。これを世界的には一般国際法(慣習法)の法典化と呼んでいる一連の流れで、今日までにおいて国連がもっとも機能的に意義を果たしてきた活動の一つです。代表的なのは外交関係ウィーン条約、国連海洋法条約などなど。

さてさて、やっと国際人権規約の社会権規約に戻ってこれました。
国際人権規約はこのような流れのなかで、1966年に国連で採択されました。日本が署名したのは1978年、翌年に国会承認を受け9月に効力を発生させてます。つまりは日本もこの条約の締約国であり、その条約に定められた義務を誠実に履行すべき義務を負います。ただし注意があって、日本が『留保』『解釈宣言』しているものがあるので、それについての適用はないことになります。これに関しては、私の上にリンクを示した記事を読んでください。簡単にですが、どのようなものについてか挙げてます。

はい、特に雇用問題として派遣労働者についての待遇を考える際に、6条の労働の権利についての規定、そして7条の労働条件についての規定、は大きな意味を持ってくることがわかってもらえるでしょうか。この条約ではここまでキッチリ明確にクッキリ、ハッキリと定められているわけですよ。もはや、日本での労働の実態がいかにナンセンスなのか、わかってもらえると思います。

それじゃ、最後になんでこんな条約にズバっと規定されてるのに、日本じゃこんなヒドい現状がまかり通るの?について答えて〆ましょう。

結論から言えば、日本の立法機関、政府が一貫して条約上の義務の履行について誠実でない態度が問題なのだと思います。一事が万事で、特定の問題のみを糾弾するようにみえるかもしれませんが、そうではなく労働問題一つとっても『派遣労働者』もあるけど『男女の雇用格差』も現実に存在するでしょう。

男女の労働問題に関してもこの国際人権規約は規定していますが、日本の現実とは大きくかけ離れた帰着をみせているでしょ?また、日本の企業側も法律上の根拠を傘にして、制限の適用には至らないまでの労働条件は許されるとの「誤解」をもとにして労働条件を決めていると思います。しかし、このようなことが『誤解』だと私が書くまでにナンセンスなことは、ここまでの流れを読んできてれば分かると思います。

フランクに書けば「法律がバカばっかなのを言いことに、労働条件はそんな法律上の限界までなら許されると解釈しちゃうわけです」。なんという負の循環。これじゃ30年たってもヒドいままなわけです。司法上の救済をもとめるにしても、法律上の根拠に妥当するのであれば、準則で要件をつくって基準を設定してそれに反しない場合は許され、反すれば問題(=違憲)とするのが関の山です。つまり、労働問題の解決にしたって安易に司法上の救済にも難しい壁がある。

じゃ、どうするのか。
一回日本国民として恥ずかしくても、白日経済展望の下に日本の雇用、労働の実態を明るみにみせてみるしかないと思う。

でなきゃ変わんないよ、一生。30年経ってもこれなんですからね。社会権規約上は実施措置が定められちゃいるんですけど、ちょっと押しが弱い。自由権規約では第一選択議定書の締約国国民が人権委員会に「通報」することを認めるという、国際法上の主体として「人」が出るという、ウルトラCな手段があるんですが、日本はこの選択議定書は採択していないし、(仮に採択してても)社会権の問題である『労働問題』を自由権規約の問題とするのはちょっと規定の上からムリがある。かといって、日本国内の司法的救済を考えるにしても上で書いたような問題がある。

(終わりに)
ここまでの規定を国際人権規約がもっていること知ってました?あと、国際法の理解についても。

国際社会においては、慣習という存在は重要視されますし、明文化されてる条約上の義務なんかを反故にした場合には「主権国家」としての正当性さえ揺らぐものです。現実に、メディアでどう伝えられるかはともかくとしても、世界中の国は国際法上のルールは誠実に履行するものです。では、日本のこの問題についての現状はどうだろう。私はもっと、この国際社会に共通するルールを正しく理解して、活用できる人間が増えないといけないと思う。

職場なんかで雇用条件に問題があるって思ったら、思い切って上司に突っ込んでみればいいんです。「社会権規約にはこういう規定があるし、云々と。」目を丸くされることうけあいですよね。だって、日本の企業は全然国際的な本当の知識の血肉を知らないのだから。法律相談に行くのも一つの手です。

国際法は、国内法の妥当する関係についても、意味があるものです。ゼロではありませんが、その専門領域についての理解がないとなかなか主張するのも難しいものですが。日本がどれだけ(経済的に)先進国であろうと、目を背けるばかりで『現実の問題』として意識できない人は多い。

たとえば私、研修で『公益弁護活動』のPTに入ろうかと思ったのですが、周りの知人に「儲からない」とか言われましたよ。うーん、院として学究するなかで一環として実施されるんだから、そういう将来のことなんか考えないで、貴重な経験を得ようとは思わないのだろうか。うーん、理念と実務の架け橋、というKWは日常に使われるのに、法曹を目指す最前線も痛々しいもんですよ。このような記事を書きあげるキッカケになったサイトについては、私も全面的に応援をしたいと思います。村民から村に入ってくる人たちに向けて、そして国へ、世界へ。

英語を喋れるだけが国際人じゃないんです。世界の人と、普遍的な物事(ex.権利関係)について共有する考えをもてていることが、国際的な感覚だと私は思う。今回のような労働問題なんて、そのような感覚からすればまさにナンセンスで、日本の現実はこの程度か、と思われるものです。しかしその構造上の問題は、間違っても「労働者」自身にある問題じゃない。その構造を生み出させた者の責任だ。だから、この「タイトル」になる。


(私のコメント)
桝添厚生大臣が日雇い派遣禁止法案を出すといっていますが、どうも最近の政治家や役人は労働現場の状況把握がなってなくて、とんでもない法律が量産されています。マスコミにしても日本の派遣労働の現状を報道しているのはNHKぐらいで、数年前に特番で報道されている。しかしほとんどの国民はバラエティー番組しか見ない。

国会でも、秋葉原の無差別殺人事件が起きる前から派遣労働の実態は共産党などから告発されているのですが、福田総理などは我関せずと言った反応であり、この事を放置していたらどのような事が起きるかといった事までは考えもしないのだろう。しかし二十代前半の若者の半数が非正規雇用であり、劣悪な環境から抜け出せずに社会からドロップアウトして行く。

秋葉原の無差別殺人事件は派遣労働の不安定性が事件の引き金になっているのであり、原因のすべてではないが無差別殺人事件を続発させている温床になっている。しかし政治や行政はこのような弊害が出てこないと動かないのであり、いくら国会内で審議がされようと、マスコミはこのような審議は報道しない。

◆2/8 派遣法改正し"労働者保護法"に 志位委員長が質問/衆院予算委員会(全編)

私も技術系の仕事をしている時に、派遣社員と一緒に働いていたときがあったが、彼らは好きで派遣社員をやっているのではなく、資格や年齢などで撥ねられて正社員への道が閉ざされているから派遣をしているのだ。白石真澄関西大学教授が言うように時間の有効活用で優雅に働くといった派遣はよほど特殊な場合だろう。

派遣労働法が出来た当初は、特殊技能を持った人の派遣であり、正社員よりも高い給料が支払われる業務に限定されていた。ところが小泉構造改革によって単純低賃金労働分野にまで派遣が認められるようになり、トヨタやキヤノンといった大企業は次々と正社員から非正規雇用に切り替えて行って、人件費を半分以下に削った。

ところがテレビなどのマスコミはこのような実態は報道しないし、NHKだって社名などは伏せて報道するから実態が分からないまま問題が放置されてしまう。負け犬のプライドでも書かれているように、日本の派遣は国際労働規約の原則からますます離れたものとなり同一労働同一待遇といった事は守られていない。

日本の非常識の記事に書かれているように、日本の人材派遣会社は給与のピン撥ね率が高くて、10%以内という規約が日本では40%もあるそうだ。これではヤクザの手配師と変わらないし、日雇い派遣は要するに日雇い労働者の事であり、もはやセーフティネットからも外れてしまった人たちだ。

共産党に志井委員長は労働者派遣法が労働者ではなくて派遣会社を保護する法律となっていると告発しているが、トヨタやキヤノンなどが偽装請負などの違法行為を行なっても処分はされず公表もされていない。しかし国会でこのように告発されるとトヨタやキヤノンは慌てて偽装請負を切り始めた。

秋葉原の無差別殺人を犯した加藤容疑者は、トヨタの子会社への派遣社員だったが、6月いっぱいで切られる事が事件の引き金になった。加藤容疑者の切れやすい性格が事件の原因でもあり、派遣労働以外にも事件の原因となったことはある。しかし状況が重なれば第四第五の無差別殺人事件は起きる状況が現代の日本にはある。

このような雇用形態を放置していれば、企業だって短期的には業績は上がるだろうが、技術の蓄積は行なわれず、ベテラン社員は定年で退職して行き、若い社員は皆派遣社員で技術の受け継がれない社員ばかりとなって、日本の製造業は立ち枯れして行くだろう。トヨタやキヤノンが日本をそのように変えてしまったのだ。

トヨタやキヤノンはいろいろ規制をかけるのなら日本から出て行くよと脅迫しているのでしょうが、トヨタやキヤノンは日本から追放して、奥田名誉会長や御手洗会長は日本国籍を剥奪して中国に追放処分すべきだ。日本からトヨタやキヤノンが無くなっても新しい自動車会社やカメラ会社が出来てトヨタやキヤノンのシェアを奪っていくだろう。

日本の国際優良企業はソニーやニッサンのように外人が社長となって日本企業ではなくなっていく。トヨタやキヤノンももはや日本企業ではなく、アメリカの手先となって日本をアメリカのような市場原理主義の国にしようとしている。それで日本が良くなればいいのだが、国際優良企業にとっては日本市場は一つの市場に過ぎず、そこで働く従業員も外人だろうが日本人だろうがどうでもいいのだ。奥田や御手洗は日本人の顔を持った外国人である。


◆「NHKスペシャル・フリーター漂流」
(2005年2月放映) 日研総業の現場

http://jp.youtube.com/watch?v=aKHAaGe4mQs
http://jp.youtube.com/watch?v=mKSEaogvmIA
http://jp.youtube.com/watch?v=8DKISTpdswg
http://jp.youtube.com/watch?v=EZaaXlxMzp8
http://jp.youtube.com/watch?v=LOr2HknPvck
http://jp.youtube.com/watch?v=cN810Tj2x2k


◆テレビとトヨタやキヤノンはズブズブの関係だ

Unknown (Unknown)

2008-06-15 11:43:47

闘う市民の欧米諸国

戦わない日本人奴隷

待遇が違うのは当たり前
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200409030000/








そうなんです、実は (Unknown)

2008-06-15 13:17:03

ネットで検索すると、派遣の闇の部分はいっぱ~いでおます。

とよた系だけでも「どんだけ~」で次に詳しいとです。
http://imadegawa.exblog.jp/7515123/

派遣や請負の業界の闇は深いとです。
これじゃまるで時代劇の悪徳口入屋とやくざと悪代官が跋扈してるようなものでおます。

なんとか請うもん様(黄門様)はやく印籠だしてワーキングプア、派遣難民を助けてくだせぇ~!!


Unknown (Unknown)

2008-06-15 13:21:50

トヨタなんて、廃人製造工場ですよ。
労災はでないし、保険料もピンハネしてる業者がいる。



Unknown (民す党)

2008-06-15 13:24:42

> 日本の派遣は国際労働規約の原則からますます離れたものとなり同一労働同一待遇といった事は守られていない。

これこそ「差別」として声高に叫ぶ事柄でしょう。
自民党も民主党も大企業から献金を受けているので何も言えないのでしょう。
民主党は、「後期高齢者保険制度には75才で人を差別する」と言いながら、この差別にはダンマリです。



闇の相関図? (Unknown)

2008-06-15 13:35:02

規制改革・民間開放推進会議議長・オリックス宮内義彦会長: 
「規制緩和の前後でどっちが失業率が高いと思うか。パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/tatenarabi/news/20060403k0000m040022000c.html

奥谷禮子ザ・アール社長(人材派遣会社)  村上ファンドに約2000万円出資
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_06/t2006062102.html

総合規制改革会議委員名簿
http://homepage3.nifty.com/nskk/ronpyo010.htm
議長 宮内義彦 オリックス取締役兼代表執行役会長
委員 奥谷禮子 ザ・アール代表取締役社長

日本郵政社外取締役に ザ・アール奥谷禮子  社長財界遊泳術の真骨頂
生田郵政公社総裁や宮内オリックス会長など自分を高く評価する著名人と連携
http://www.e-themis.net/new/feature/read_0605.php

派遣会社8割が違法行為 / 偽装請負や多重派遣 /賃金抑制 労働者に犠牲
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-08/2006020801_01_0.html
暴力団フロント企業が人材派遣業に進出
http://www.web-sanin.co.jp/gov/boutsui/mini17.htm

これまでのところ、「フロント企業」が進出している業界は、
金融業、土木・建設業、不動産業、風俗営業・飲食業などが多く、
最近では、人材派遣業、産業廃棄物処理業などの分野にも進出してきています。

1985年頃までは、人材派遣は手配師と言われ大罪
犯罪調査のために企業への立ち入り捜査も行われていた
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1224.htm

結局、日本人の人生・生活基盤の喪失を主に目指しているニダ(チョーワラワラウリニダ)









【キヤノン】ルール無視で一ヶ月に263時間残業させた社員が自殺・・・労災認定 (Unknown)

2008-06-15 13:37:51

1 名前: まんぴぃφ ★ [sage] 投稿日: 2008/06/13(金) 20:43:59 ID:???
 沼津労働基準監督署(静岡県)は13日までに、自宅に仕事を持ち帰り
長時間残業を続けたキヤノンの男性社員=当時(37)=の自殺について、
過重な業務で精神疾患を発症したのが原因として労災と認定した。

 代理人の弁護士によると、男性はキヤノンの富士裾野リサーチパーク
(静岡県裾野市)に研究職として勤務。平成18年11月30日、電車に飛び込み自殺した。

 職場は午後10時までしか残業できない決まりだったが、男性は帰宅後や休日も
深夜までパソコンを使って仕事をしていた。同年8月末から10月下旬まで54日間休まずに働いており、
社内での勤務時間と合わせると、自殺前1カ月の残業は263時間に上った。

 また研究成果を発表する「成果展」の準備で長時間残業。当日は慣れない研究分野の発表で
質問にうまく答えられず大きな精神的ストレスを受けたという。
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080613/bdy0806131805005-n1.htm









派遣労働の闇 (Unknown)

2008-06-15 13:50:44

もうかなり前から闇なんですけどwwww
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1135945297/

アメリカさまのオーダーどおりに仕上げてみまつ
「痛みに絶えてよく死んでって」と言っておいたんだが

まだまだ責めて縛いて鞭打ってやる奴S(どえす)
「プレスリー最高!!遺影~v!!v」




偽装派遣撲滅打ー (Unknown)

2008-06-15 14:01:42

偽装派遣の酷い世界に堕ちたり、苦しい人生を歩ませないための参考リンク
http://www.asunaro-as.net/

マスゴミは、偽装派遣の偽の字も報道しないってよ

笑えるね~B層&マスコントロールの腕の見せどころでございま~すってさ

そんでもって犯罪予防のためのネット(携帯サイトも含む)監視密告制度をキャンペーン開始でございま~す

Unknown (安二郎)

2008-06-15 14:09:31

派遣で有名なのが天才?折口雅博、
以下ウィキペディア引用

1961年6月11日、東京都大田区糀谷生まれ。実家はサッカリン工場経営で裕福であったものの、発癌性確認による法規制で倒産。埼玉県に引越す。両親は離婚。その後、父が病に倒れ生活保護を受けて育つ。埼玉県立熊谷高等学校に合格するも学費が原因で進学出来ず、陸上自衛隊の少年工科学校(陸上自衛隊生徒隊)を経て、防衛大学校に入校。

1984年、防衛大学校理工学本科理工学専攻卒業後は幹部候補生への任官を辞退し、日本ユニバック(現・日本ユニシス)を経て、翌1985年には日商岩井(現・双日)に入社。大手倉庫会社のオーナーから有効利用の相談をされた東京・芝浦の倉庫を巨大ディスコとするプロジェクトを計画、綿密な計画の下、立ち挙げた「ジュリアナ東京」は一大ブームとなる大成功を収める。しかし、2年目には利権争いによりジュリアナの経営から離脱し、4,000万円の借金を抱え1992年に日商岩井を退社。

1994年、ジュリアナ立ち上げの経験を生かし、六本木にディスコ「ヴェルファーレ」をオープンし、再び成功を収め、借金の大半は返済する。しかし、社長から副社長へ降格人事され、1996年にはヴェルファーレを退社、グッドウィル・グループ(以下、GWG)の役員となった後は中心人物となり、2004年には経団連理事に就任しているほか、2005年には紺綬褒章を受章している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%98%E5%8F%A3%E9%9B%85%E5%8D%9A

すごいですねえ、正に時代の寵児といった感があります。
あの薬物中毒を感じさせる三白眼もこうした生い立ちと波乱万丈な生き方から生まれた賜物だろうか。
堀江や村上は単なる詐欺師だったがこいつは違う、経団連理事になり勲章まで貰っている、いわば名士だ。
その名士が法律遵守を破ってまで利益を追求した、ここが問題だ。
派遣法は悪だが、悪法もまた法である、法に従ってあくどいピンはねをした事が問題なのではない、黙って法に従ってあくどいピンはねをしてれば良かったのだ。
ところがこの名士は法を犯してまで利益を追求した、ここが問題なのだ。

なぜそうしたのか
1 もっと金がほしかった
2 そうしなければ企業が成り立たなくなっていた

どっちなのだろう?
それとも他に理由があるのだろうか。


Unknown (Unknown)

2008-06-15 14:21:52

派遣の事はかなり知っているつもりでしたが参考になります。マクロ経済そして自然環境



グッドウイルだけじゃなかとでつ (Unknown)

2008-06-15 14:22:33

フランス国営放送『創価学会―21世紀のカルト』の翻訳文
http://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen/AntiSouka/VideoTrans.htm
創価学会による被害者の会
http://www.toride.org/
創価学会は北朝鮮宗教である
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/sokakitacho.htm
4000万円高額海外視察-公明党の報告書は八割が既存のHPからのコピー
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-15/2007031504_04_0.html
創価学会のAVビジネス AV界までをも侵食するその巨大な影響力
http://wayakucha.exblog.jp/2511455/
創価学会の問題点
http://page.freett.com/sokagakkai_komei/shukyou/index.html
創価学会マスコミ支配の危機的状況
http://www.geocities.jp/adverseppv/log/forum21-s915.html
民主党前原の愛妻は創価短大卒
人材派遣パソナ社長・南部靖之(創価学会員)の元個人秘書
http://wave2005.hp.infoseek.co.jp/tihou/051020.htm
省庁の天下り先 竹中前総務相が顧問のパソナが仲介
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070319-00000012-gen-ent
日本郵政株式会社 社外取締役 奥谷禮子社長の人材派遣会社「ザ・アール」が、
日本郵政公社の仕事を四年間で七億円受注
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-18/2007031815_01_0.html
創価学会員 奥谷禮子が社長の「ザ・アール」
社名の由来は、池田大作「総体革命」のRevolution
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-330.html
創価学会問題まとめ - 悪魔に雇われたアジアの破壊者
http://hemohemo.web.infoseek.co.jp/category/cult/souka.html

かのように副うかの南部や奥が谷のように深い禮子社長もてんこ盛りで御「ザ・アール」



Unknown (Unknown)

2008-06-15 14:40:19

派遣だけじゃなく正社員待遇でもブラック企業であれば似たような命運を辿ることになるかもしれません。日本の労働環境はヒドイもんです。
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2007/10/post_74ba.html








後期高齢者保険繋がり (Unknown)

2008-06-15 14:47:52

そもそも広域連合ってのもこれからの黒幕でっせ?
http://www.tsukiji-shokan.co.jp/mokuroku/ISBN4-8067-1231-0.html

広域連合
http://www.soumu.go.jp/kouiki/kouiki1.html

後期高齢者保険、産廃処理利権、派遣・請負利権でファイナルアンサー?

まさにK元首相の嘯いた「(奴隷の)人生いろいろ~」








↑のなかので (Unknown)

2008-06-15 14:53:33

総合規制改革会議委員名簿
http://homepage3.nifty.com/nskk/ronpyo010.htm

の内容をよーく見てみると、真実がある程度判ってくるでしょう








ただ (Unknown)

2008-06-15 14:59:46

産廃処理関係はあまり深くはいると危険のため
ほどほどでおねげーしますだ

取り扱い注意報を併せておきます産拝








現在進行形日記 (Unknown)

2008-06-15 15:52:17

何年か前に「未来日記」ってのが流行ったことがあるが
次のニュースはさながら「現在進行形日記」ね
【鼓動】米国の不安映す「テントシテイー」(1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080401/amr0804012031008-n1.htm
【鼓動】米国の不安映す「テントシテイー」(2/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080401/amr0804012031008-n2.htm


天木氏による日本の格差社会化の責任論 (Unknown)

2008-06-15 16:53:45

2007年06月02日
格差社会の出現と財界人、労組幹部の責任
 格差社会の出現と財界人、労働組合の責任

 日本経営の三種の神器と言われる?終身雇用?年功序列?企業内組合。この「会社運命共同体」が崩れようとしている。いつのまにか日本経済は株主重視経営、成果主義賃金、雇用の流動化という米国型経営に変わってしまった。もちろん日本型経営には問題もある。しかし格差社会をここまで急速に進めてしまった責任者は確かに存在する。誰かが責任を負わなければならない。
 この日本経済の変化について、朝日新聞が「証言でたどる同時代史」という特集記事で検証している。それを読むと、今日の格差社会の出現の責任は、一人日本政府の責任にとどまらず、財界人、労働組合幹部が等しく負わなければならない責任であると思えてくる。
 5月19日の「証言でたどる同時代史」は財界人の責任について書いていた。その記事によれば日本型経営の転機は、94年2月25日の千葉県浦安市舞浜の高級ホテル「ヒルトン東京ベイ」から始まったという。いわゆる舞浜会議である。そこで大手企業のトップ14名が泊り込み、次のような激しい議論を繰り広げたという。
 
・・・論争の中心になったのが「雇用重視」を掲げる新日鉄社長の今井敬と「株主重視」への転換を唱えるオリックス社長の宮内義彦だった。後に経済界で「今井・宮内論争」と言われるものだ・・・対外発表はされず、世間から注目もされなかったが、経済界にとってはここが大きな節目だった。日本型経営の維持か、株主利益重視の米国型に変えるのか、経営者たちが必死で探っていた時期だ・・・「終身雇用を改めるなら経営者が責任をとって辞めた後だ」。企業共同体論に立って主張する今井に、日産副社長の塙義一らが同調した・・・これに対し「これまで企業が社会に責任を負い過ぎた。我々は効率よく富をつくることに徹すればいい」と宮内が反論。それをウシオ電機会長の牛尾治朗が援護した。「・・・終身雇用・年功序列はもたない」・・・
  そして朝日新聞は、財界人の言葉を引用してこう締めくくっている。・・・経済のグローバリゼーションは日本の経営者たちの予想を超える速さで進んだ。市場重視に変わらなければと思っていたより先に、市場自体がマネーゲームのるつぼになってしまった。結局舞浜が企業も国も漂流を始めた起点であった・・・と。
  本当にそうだったのか。日本の財界人が議論を尽くして日本経済や日本国民の利益を真剣に考えた最善策を講じようと本気で努力したのか。それでもグローバル経済化の速度についていけずに米国資本の犠牲になる事は不可避だったのか。
 政府側に立ったメディアや経済評論家は決して認めようとしないが、世間では日本の政官財が米国の要求に迎合する形で日本経済を米国資本に売り渡したのではないかと指摘する向きがある。その真偽はどうであれ、95年、経済同友会代表幹事になった牛尾は「市場主義宣言」を掲げ、政府の経済財政諮問委員会議の議員となって新自由主義政策を進める小泉内閣の参謀役を務めた。竹中平蔵、宮内義彦、奥田硯といった一握りの財界人が、大きな影響力を行使し、小泉政権の最高政策決定機関である「経済財政諮問会議」に入り込んで日本経済の方針をどんどんと決めて言った。彼らは小泉前首相と同様に強烈な米国礼賛主義者だ。米国の企図する日本経済の解体に、彼らが意図的に積極的に加担していった事はないのか。それが言いすぎであれば、少なくとも彼らは米国の圧力に体を張って日本の大衆労働者の利益を守ろうしなかったのではないか。自己の利益を優先させたのではないのか。
 その一方で6月2日の「証言でたどる同時代史」では、労働組合幹部の証言を引用し、その責任を問うている。鷲尾悦也元連合会長は言う、「・・・企業別組合は自分たちの権益を守るため、会社が(非正規の)安い労働力を入れるのを許してきた。連合がいくら『非正規労働者の組織化』を訴えても、労組役員になると『そうですね』で終わってしまう・・・正直に白状すると、僕らは八幡製鉄所の労働者の苦しさはわかるが、パートや派遣労働者の苦しみは実感としてわからない・・・」。 そして笹森清前連合会長は言う。彼は02年の春闘で「雇用を守るために一定期間はベア自粛だ」という奥田日経連会長(トヨタ自動車会長)に押し切られた時の連合会長だ。「・・・トヨタ自動車会長の奥田さんが日経連会長でいたことが大きかったですね。日経連会長の立場でトヨタの交渉に介入したというならゆゆしき事だと思う。当時、経営者たちは労組側の統一ベア要求に対して『横並びの時代じゃない』と言って攻撃してきた。トヨタのベアゼロを受けて、どこの企業も自社の賃金抑制に悪用したんです・・・日本の労働運動の特徴は実働部隊が『企業別組合』だということ。その上に(連合という)ナショナルセンターを乗せたが、連合そのものには団体交渉権はない。これでも成長している時代は企業別協議で答えを出せた。それにあぐらをかいた。居心地がよすぎたんだろうな・・・」。労働者が組合から離れていくのは当然であるような気がする。
  日本経済をここまで崩壊させたのはグローバリゼーションという名の日本の米国経済化であり、その要求にやすやすと迎合した日本政府の責任である。しかしその日本政府に協力したのは財界幹部であり、それとなれあったのが労組幹部ではなかったか。今日の格差社会の責任は、この国の指導者のすべてにある。


Copyright ©2005-2007 www.amakiblog.com
http://www.amakiblog.com/archives/2007/06/02/








Unknown (地獄の番人がやってきましたよー)

2008-06-15 16:58:01

人材派遣パソナ社長・南部靖之(創価学会員)の元個人秘書
http://wave2005.hp.infoseek.co.jp/tihou/051020.htm


おいおい、これ企業と政界の癒着だろ。完全に。
逮捕するか、辞職させるかどちらかにしろよ政府は。

なんですか?政府と議員達は何でも癒着しても逮捕されないと?

国家を私物化してんじゃないですよ。
派遣業は非生産性なんだから、重税をかけてつぶしてしまえ。非正規雇用の廃止運動をしているのだから、当然だよ。

これも談合でなんぼでも株の取引ができるぞおいおい。政府はインサイダーしてないか、この女性社長の個人資産をすべて調査しろ。絶対インサイダーしてる。

政府内部にいて、インサイダーをしてないほうが逆におかしい。竹中も佐藤ゆかりもみんな株買ってたろ、法案が通る前にな。政治家と癒着した企業主だけが逮捕されないのは不平等。憲法違反です。

それでいて、税金上げろなの、ふざけすぎ。
人材派遣業は株の投資も入ってきてるのだから、税金上げろよ、派遣業の。人を派遣してるだけでビルを買えるほど利益を上げてるのっておかしいって。ほんと。マージンを労働者から取る搾取って犯罪だろう。
こんなこと一般企業でやったら、すぐに労働違反で社長は逮捕される。しかし、脱税し放題の政府系人材派遣は、マルサすら入らないと業界では有名だ。

自殺させた企業に対しても、殺人罪て゛起訴しろ。会社が共謀して指導した結果なんだから。
スポンサーサイト

« キリスト教徒の偽り特集 キリスト犯罪の真実|Top|全世界の環境税は、ファンドが支払う義務である。 »

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

http://kikan987.blog82.fc2.com/tb.php/22-1eb49467

そして、いつものように「存在しないこと」にされてしまう。

この動画も笑っちゃいますよね。時給900円なのに、蜃気楼みたいな残業代とかで月収例23万円とか(笑)もう、ネットとかでバレているお化粧です。

Top

HOME

上杉

Author:上杉
FC2ブログへようこそ!

QRコード

名前:
メール:
件名:
本文:








この人とブロともになる

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。