上杉機関 別館

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★★★★後期医療制度は「棺おけ用意制度」である。

国民に圧倒的人気だった偽改革者の「小泉首相」が導入させた
のが、この後期高齢者医療制度だ。
これはどのような制度なのかというと、一般の新聞や報道で流されている
ような情報ではまったくなく。事の認識がまったく違うのである。
この法案を用意したのは自民党や民主党ではない。
外資の製薬会社の制度を日本に導入させようとしている外資の
「要請」によるものだった。これを政治家達が製薬会社や米国大使館の
要請によって受け入れた企画が「後期医療制度」の一つであった。
これらは既に5年前から用意されていた一つで、国家国民のためではなく、
完璧に「外資」向けの制度である。そして実行させたのが国賊小泉首相と
小泉チルドレンと言われる狡猾な基督教徒の小僧集団らである。

では米国から強制されたこの企画が、「どのような」プログラムとして
日本に命令されたのかという一覧をご確認下さい。これはまるで奴隷に対する暴行である。
現在以下の指令を米国大使館と国際開発庁が命令している。
公文書の所は◆印のところです。↓まず米国大使館関係の一つに掲載されている記事を転載します。


◆ブッシュ大統領と小泉総理大臣は、規制改革・競争政策に関する分野別および分野横断的な
問題に焦点を当て、経済成長や市場開放を促進するため「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」
(規制改革イニシアティブ)を2001年に設置した。さらに米国は、広範にわたり規制と構造改革を強く
主張してきた規制改革・民間開放推進会議の任務を更新し強化した日本の決定を称賛する。

(要するに日本の経済政策の全てが、米国政府の借金を消すために用意されている
という経済政策なのです。どうして日本を改革すると米国の借金が消えるのか?という
高度な疑問は、次の仕組みとなっています。

◆日本市場の開放促進を目的としている。さらに米国は、通信、情報技術(IT)、医療、エネルギー、
競争政策など、小泉内閣が改革に重要であると位置付けた分野の問題に焦点を当てる努力をした。
米国は、地方レベルで構造改革および規制緩和を通じ成長を促進する画期的な取り組みとして、
日本の構造改革特別区域制度を引き続き支援する。

(規制を解除させ、外資による規格を日本政府と民間に強く「要請」している。
これは日本の経済防衛である規制を取り除かせ、外資の資金で国ごと資金を回収する予定だ。
その経済分野は次の経済部門となった。)

◆電気通信・情報技術(IT)・エネルギー・医療・医薬品・金融サービス
競争政策・透明性およびその他の政府慣行・民営化・法務制度改革・商法・流通

(ようするに、日本国の行政全てを米国に渡せと命令している文書である。
また国民所得の制限もほのめかしており、後日、後期医療制度などの搾取が始まったのである。
大量の自殺者を出したが、息吹大臣も厚生大臣も辞職せずに、関連業者と株の売買に繋がる
行政テロを行っている。厚生大臣と安倍がグッドウィルを使い医療関連株や派遣業で
関係者を使いインサイダー取引していたのは有名。これを計画運営していたのが
竹中らであった。告発した植草は謎の女性機関員によって二度も逮捕され、外資が
日本を食い尽くしているという実態を暴露した。現在もネットなどを利用し植草を
情報牢屋から出さないようにするため、扇動書き込みを数名が続けている)

◆電気通信の重要分野において競争が大幅に促進された。
DSL、FTTH、VoIPを含めた、数々の革新的な技術や安価な先進的サービスが
実施された事からこれは明らかである。2004年4月より実施された電気通信事業法の
改正もまた、この分野の競争的な環境を改善した。

(※電電公社・現NTTの分割を狙った工作で、在日米軍機関の秘密工作機関であるネット
通信料金の大幅引き下げが目的だった。米国はソフトバンクを動員した。それは新規格OSの
破壊工作であったからだ。後にWIN/OSの独占販売が成功し、電力高消費PCの販売に成功。
これらは原子炉の増設を推進させ、ウラン・プロトニュウムの購入企画で米国外資が投資した。
またWINのOSは意図的にウイルスが感染しやすいプログラムで作られており、中国製や日本製
のプログラムより貧弱で高消費電力PCとなっている。トロンOSがこの両者によって
妨害されたのは世界的常識となっている。もしトロンが新OSとなっていたら、現在の世界
の電力消費量は25/1となっていた。さらに演算速度は現在の数倍以上である。
64ビット計算ではなく、128ビット計算も分散型では可能だと言われていた。
家電では内部プログラムはトロンが多く使用されている。プログラムがコンパクトなので
本来ウイルスにも対処しやすい。現在でもWINのOSよりはるかに優秀といわれている。
もしヤフーの孫一族が妨害しなければ、地球温暖化防止にとてつもなく貢献したことだろう。)

◆提言の概要。
独立した規制:規制機能を省庁の管轄から「独立」した機関へ移行し、NTTの経営意思決定への
総務省の介入を廃止する。

(正式に内政干渉を暴露。値下げは国民の抗議でも簡単に出来たが。
米国とヤフーが値下げしたかのような印象宣伝を行った。実際ヤフー関連は安いが、
その分、個人情報が朝鮮総連や創価などに利用されているので、普通の人は
契約しないほうが良い。実際類似する逮捕事件がおきている。)

◆総務省の規制及び政策判断への民間の参画を増やし、規制判断の見直し及び司法上の
再審理が促進されるよう取り組む。

(国民が経団連の奴隷になるように命令した事件の一つ。色々な規制改革で
個人営業者が倒産しつづけ、現在では中国に製品委託をすることとなった。)

◆e-Japan戦略に掲げられた「2005年に世界最先端のIT国家となる」という目標を達成するため、
日本はここ数年間に数々の規制障壁を除去し重要な進展を図った。

(というのは擬装であり、世界最高の通信分野を解体し、外資の参入によって国体の
通信を傍受してスパイネットを構築するのが目的だった。実際英国機関SIS系のボーダフォンや
華僑系のヤフー、さらに中国系のEモバイルなどが参入し、低料金に擬装させた通信機関の
乗っ取りが成功した。ヤフーは政府大域通信の譲渡も命令し、自衛隊の通信機関を
傍受したがっている。またヤフーの創価社員が傍受したデーターで脅迫事件を続発させている。
ちなみに創価学会の公的機関が公明党である。)

◆市場力を持つ事業者による弊害を避けるための支配的事業者に対するセーフガードを強化する。

(これは外資の機関を介入させるために意図的に行われ、タクシーの運賃ダウンや派遣業者が激増)

◆エネルギー分野における第三者アクセス(天然ガス源へのアクセスを含む)を改善するための
新規の追加的手段をとるよう日本に求めている。

(天然ガスに移譲させた意図は、ガス採掘会社が米国のユダヤ資本だったからであった。
最近ではユダヤ機関のガスプロムなどが有名。中国政府によるガス田の違法侵略
採掘もこの事件と関与しており、米国の情報機関が中国軍の内部と共同で日本海沖の
採掘の実験をしようとしていた事件が有名。外資系採掘会社は米国の資本である。
在日米軍のアタック防衛範囲に潜水艦が進入しても余裕でいられたのはこのためである。
ちなみに潜入した一隻の潜水艦は旧式の特攻用であった。これは後日自衛隊で、
外部秘として扱われた)

◆日本は、電力小売市場においては2005年までに約63%(2003年の水準の2.4倍)、
ガス小売市場においては2007年までに約50%(2003年の水準の1.25倍)まで自由化範囲を
拡大するという明確な道筋を作った。これらの改革は、日本が国際的競争力を持つ水準まで
エネルギー産業コストを削減し、消費者や業務用ユーザーにより経済的な電力・天然ガスの
利用を促進する過程において重要な一歩であり、米国政府は歓迎する。

(京都議定書に反し、実は米国側がエネルギーの無駄使いを日本で促進していた。
環境取引税なるファンドテロ組織はこのために用意されていた。米国とトヨタ企業が
一昨年から数倍の生産量を続けているが、何故かこれらはまったく排出権に
カウントされずにいる。米軍車両のハマーも大排出量型だが、まったく規制されていない。)

◆2004年4月に“医薬品医療機器総合機構”(以下、総合機構)という新たな
独立行政法人を設けた。総合機構の予算は、医薬品・医療機器製造業者からの増加した
手数料で補完されており、同機構は薬事承認を迅速化するという重要な目標を設けた。
それに加え、厚生労働省は日本の医療機器・医薬品産業の国際競争力の強化を目的
とする計画の概要“産業ビジョン”を公表した。厚生労働省は、その中で、
革新の価値と償還価格が革新的な研究開発投資に与える影響について認識している。

(後期医療制度で資金が足りないと擬装し、実は脱税の温床である独立行政法人に
外資の製薬を認可させるためだけに米国が医療改革と称して導入させていた。
リタリンの幻覚剤殺人やタミフル事件などはこのメンバーの闇取引で実行されている。
これで米国側がC型肝炎やエイズの治療薬で大儲けする予定だった。現在は
メタボ系医療薬の推進に女性議員の橋本議員が絡んでいる。番組で肉食を推進
しているのも政府の要請によって造られた扇動番組が多いと思われ、
なので厚生省は海外で行われているはずの肉食の規制表現番組を実行せず、
逆に肉食番組を大量に放送。扇動番組は読売ニッテレが有名。
また米国型高額医療制度を用意した外資医療機関の導入を計画。ガン治療や
肝炎治療に対し、治療費を外資は数千万円から数億に設定する予定。
現在高額医療保険に参入できない重病高齢者を先に殺す事で、若年高所得層の医療
受け付け病院の確保をさせるのが本当の目的といわれている。高齢者患者は
患者数が多く、また外資のハイリッチ層の特約の生命保険制度に加入できない。
さらに保険機関の資金を、政府が勝手にサブプライム系に分散投資したと言われており、
損額を高額医療費で返済する予定なのかもしれない。)

◆栄養補助食品の自由化:栄養補助食品の販売規制を緩和する。

(外資のサプリメントは中国で生産され、安全性が確認されていないが、
あえてそれを売るのが目的のようだ。外資医療機関は、
マルチ商法の機関を通じ長年販売を促進してきたという実態がある。
主にユダヤ系であるモルモン教徒が広告塔となっている。
これもニッテレ系列の外人芸能人が販売元と関与している事件。)

◆血液製品:需給計画が海外製品を差別しない事を保証する。血液関連製品に
関する事項に取り組むにあたり業界と作業を行う。

(薬害で先に日本人に感染させ、米国が日本のメソニック機関に渡した
エイズ感染ウイルスを関連企業に投与させていたが、旧日本軍の関係者が
死亡したので、変わりに疫病を拡散させるために左翼陣営の教育で
フリーSEX教育を導入させていた。これはエイズ感染が目的だった。
さらにメソニックに加入している音楽業界が率先して「エロ」の描写を促進させる
ための青少年洗脳音楽が大量販売された。ドイツ系のフリーSEX推進音楽や
ディスコ系を通じ疫病の感染を促進。また左翼機関の行ったフリーSEX教育の被害で、
ピルの開放などもこの一つとして行わせた結果、数万人のエイズ患者が
ステルス化した。同時に男女共同参画でもフリーSEXの導入を行った。
行っているのも当然ライツ系である。ライツはユダヤの左翼機関の名称に
付けられている機関名であり、社会党員や民主党員の家族が多く加入している団体
でもある。またメソニックとも関与しており、色々な環境機関にも擬装している。
エロ〇〇という造語を子供達に流行らせたのもこういう機関員の人たちである。
さらにメソニック思想の一つでもあり、既に10年前にこれらは計画されていた。
ディスコブームはこれの温床となった。その中心メンバーも安倍首相や自民党と
関係の深いグッドウィルの関係者達である。ちなみにエーベックスという名称の
メソニック機関を内部告発をしているグループがいるといわれており、青少年に対する
扇動を行っている。企業名の名称が偶然とは思えない。)

◆米国は日本郵政公社と成田国際空港、日本道路公団等の他の組織の
民営化が成功することを期待している。日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面を
全面的に撤廃する。民営化の結果、歪められていない競争を市場にもたらすと保証する。

(昨日、米国の機関員と言われている河野議員は、中国の飛行機を成田・羽田などの
外資が支配している飛行場に中国便を増大させるようにするため、
コキントウに来便の推薦をしていた。関連企業との癒着を糾弾すれば、
河野一族は簡単に壊滅出来るだろう。)

(郵政が破綻するという偽情報を各大学から5年間も発信していた事実がある。
郵政が未来にかけて破綻する予定は無かった。政府系重要書類の配送は郵便局だけが
行っていたからである。また郵政では外資貸し付けをしていないので、外貨損失は皆無だった。
そのめ米国は民営化に擬装させて解体し、郵政の貯金をファンド化し米国と交換投資させる
ことで、米国ドルの借金を重ねて返済させる予定となっていた。さらにイラン空爆の資金源
にする予定なのが明白で、今回のサブプライムテロは、ドル紙幣の赤字清算とフセインの空爆
資金として予め強奪しておいたのが目的だった。さらに元共産ゲリラのテロリストであった猪瀬
を用意し、外資に国有地を売り払っていた。箱根参道も既に外資が買ったという。
農産物の生産廃止計画も実は農業用地を農家から強奪し、それを外資が売却する予定だと
既に各種情報機関が暴露している。ちなみに日本の食料自給率は江戸時代以前から
完璧な120%以上であった。現在農業バイオ開発の世界最高機関は日本であり、
自給率は簡単に確保が出来る。変わりにトヨタ社がその資金を強奪し、年間免税措置が
1500億円を軽く超えている。減税分と派遣業分を含めるとトヨタだけで6200億円は有税措置が
とられている。またトヨタは3年前から生産性を数倍上げているので、凄まじい環境債務が
日本政府に加算されている。環境税はロシア配当分だけで7兆円となっており、
オーストラリア分だけで2兆円の配分が決められている。という事は国民の税金が
少なくてもトヨタの責任で7兆円が海外の外資に盗られているということだ。
なので生産性主義は二酸化炭素生産主義とも言えるのである。
捕鯨テロはここの環境機関とトヨタ機関が少し関与していたという。しかし外資の
石油採掘機関が環境税をいくら支払っているのか?という公式な発表はされていない。
ブッシュの告発サイトを提供している方達の話によると、なにやら「輸出税払い戻し金」なる
資金ロンダリングまでされているという。)

◆増大する外国人投資家による日本企業の株式保有を考えれば、外国人株主が
委任投票権を円滑に行使できるようにすることも重要である。
これらの理由で、米国は日本に対して以下の措置を講じることを要請する。
提言の概要。近代的合併手法:三角合併、キャッシュマージャー、株式交換、また、
ショート フォーム(スクイーズアウト)・マージャーを認めるために必要な合併対価の柔軟化を含め、
日本の商法に近代的合併手法を導入するための法案を次期通常国会に提出する。

(下行の法律系の要求は外資の免税テロを導入させるための法律改革とおもわれる。
あくまで予想である。しかし、米国巨大外資の70%は、特別財団法人を所有しており、
全て免税措置を受けている。ロックフェラー財団やメソニック財団がこのパターンで、
脱税のし放題となっている。現在バミューダ諸島にある英国の代理会社は、日本で税金
を払わずに日本で買収を繰り返している。しかし日本政府は一切、英国や関連企業から
積算徴税を行っていない。両者の自演であると思われる。この他、莫大な脱税している
企業が多数あり、外資がいるだけで日本国が貧乏になるという仕組みが作られている。
銀行に対するテロや民間企業の買収など、日本政府と外資の機関が癒着して
行った行政テロリズムで、現在も行われている。司法関係は関与できないよに
配置され、事実日本国民の全ての資産は、完全に外資の所有物となっている。
いつ変動金利で資産が減るか、予想ができない事態となっている。
これを告発したのが某評論家と某反メソニック機関の人たちである。
さらに中国の国有企業の48%以上が既に外資の経済占領が完成し、
その大半がユダヤ系財閥のつながりだ。)

◆外国弁護士パートナーは、彼らのいかなる外国弁護士アソシエイトの
権限内である外国法事件を受諾できることを妨げない。
税関手数料の削減:国際物流特区における一定の通関手数料をさらに低減し、
ゼロにする。そしてその適応をやがては全国へ拡大する。

(上記の委任譲渡円滑計画の一つに法的分野の優遇が必要なため、
この企画が必要となった。恐らく、脱税の温床を日本で構築する考えだろう。

これが「米国と英国」が用意した「殺戮」の経済計画であった。
こうして日本の政界を動かした結果、米国の戦争資金や借金を返済できるように
画策していったのである。これと同時に米国は長年日本を倒産させるため、
全政党に多額の賄賂を流し、「政策資金」(これは実弾といわれていた)と銘打った。
その実弾工作で行ったのが【公共投資政策の415兆円】政策であった。
実弾資金は現代も行われおり、現在ではニッテレ55を始めとする各局の要人や
経済新聞紙にまで賄賂の金が渡されており、これを仕切ったのがCIAであった。
CIAの工作には暗殺や開戦の他、経済テロを実行する機関もあり、EUの情報機関
の中では「CIA」は株式会社であると酷評させるほどの運動を行っている。
特に田原総一郎の関係者、新聞社、また雑誌社にも資金工作が行われ、
総額5000千億円が使われたと公式文章から発表がされている。
また読売系列にも多額のスパイ工作資金が使われ、現在も継続中である。
何でも保守を叩けばいいというものではないが、それも今は必要な時期だろう。)

この415兆円という天文学的規模の公共投資は、全て米国の大使館員と国務省
が関係している男性用高級「ゴルフクラブ機関」で取り組め、これをゴルフ会談
とした。それに便乗したのがキリスト教徒である日本の国会議員達であった。
これらの会議は「プラザ会談の合意」や「三極委員会」、さらに日米交渉会議でも
次々と行われ、日本の政界と産業界(現在の経団連)らが計画して実行させていた。
奥田会長と旧ソニーの会長らは、売国四天王となり、次々と政治資金を提供し
実行させていった。この会談の指示どおりに日本政府は全て同意し国の借金を総動員して
創造していったという。そしてバブル経済の不動産投資をしていたのも
銀行を操っていた裏の大手、即ち「米国」らである。その計画をもってして
バブル経済が造られ、借金を作らされた。それが日本である。
上記の内容は全て完全な事実であり、提供元は特殊戦術訓練を受けていないと
思われる方の情報なので詳細は控えている。


ここで勘違いしてはならないのが、全政党が当時一致して決めた談合であった
ということだ。まさかと思うなかれ、このような事実は既に中国でも行われており、
天安門事件の年には、米国の大統領機関らがイギリスの工作機関と共謀し、
中国国内で高級不動産投資を事実行っていたという事件まである。
その投資をしていた会社機関は、ブッシュ一族と英国情報機関員である
二重スパイのキッシンジャー達が代表取締役となり、キッシンジャーアソシエイツ
という子会社を設立して国際投資取引をしていたという事実がある。
日本もこれと同じ構図であった。日本がおバカな所は、バブルで痛い目に
あっておきながらも海外の実態の隠された不動産バブルに「便乗」して投資して
いたというところにある。当然日本政府も米国のサブプライム関連に無条件で
次々と投資していった。その資金は医療保険の分担金や年金、さらに各種国家
資金が投入され、現在の棺おけ法案の実行となっていった。
こうした政府の資金洗浄は、ここ最近特に行われており、米国のファンド
を利用した「博打合戦」の模様を呈している。投資で使われたのが年金だ。
これで吹っ飛んだ国民年金は、どのくらい消失したのか政府は隠蔽したままだ。
しかしマスコミ達の奇妙な工作はここから始まる。
年金だけでも現在、3箇所に現在流用されている。本来流用してはいけない
場所にまで使われている。例えば男女共同参画センターに10兆円の概算支出。
この機関で行っているのが男女平等に見せかけたゲイ・ホモの推進や
フリーSEX教育である。フリーSEXやゲイを広めるために、年金の分担資金が
10兆円も流されているという事は一般人は知らされていない。
さらに米国カルフォルニア米の廃棄処分費用に年間3兆円という。
ここまで欧米の資本家達は日本を支配しているということだ。
政治家と放送局もグルで見せ掛けの「グリーピアの問題」に
摩り替えて議論は終了した。特に大村議員だかというチン顔の野中チルドレンが
この話を大きく歪曲し、事実を消去してしまった。左翼風情に金を渡していた
連中の罪は大きい。しかし決して勘違いなさらぬよう。どの政党も必ず
悪党が潜んでいることからして注意が必要である。

他にもある。例えば年金を外資に対して証券化し、投資している事だ。これが海外の
不動産投資に当てられたという。自民党の小泉派であった野中の派閥に所属する
口裂け議員の政治家はこの事件をテレビタックルの中で、「年間9兆円」が
不動産に投資して儲けが回収出来ていると狂言を繰り返している。
しかしここで国民は騙されてはいけない。世界最大の投資機関をグループを
保有している総資産3500兆円のユダヤ外資ですら、不動産投資でそんなに
利益は出していないという。たかが年金だけでもし9兆円も利益を出していた
と理屈が説明できるならば、その規模はバクダットの高級不動産とアブダビ
銀行の投資額、さらに米国ユダヤファンドのJPモルガンやシティーバンク、
さらに英国の国有バンクを足したほどの一括利益に近いと思われ、
あまりにもホラをこいているとしか思えないのである。
例えば高級サラリーマンが退職金を2000万円分散投資した結果、
現在いくら手元にあるだろうか?新聞紙に掲載されたある事例では、
2000万全てを投資しても手元には60万円しか利益が残っていないという
実話まで掲載された。その事件は全国に拡散し、サブプライムで
大損したという人も多いだろう。もう味噌糞な話である。
庶民はお調子にのって投資をしたつもりが、逆に回収されて盗まれて
しまったという現実が今回のサブプライムなのである。庶民ですらこの有様である。
という事は、公明党が支援して行った今回の不動産投資事件で
一体いくら消えたのか想像していただきたい。(笑)というより、(失笑)
いや、(失神)するぐらいの事が起きていると思われる。これが米国と英国外資の
無責任さである。庶民がガソリン税で暴動しそうな時に、政府は裏で着々と
外資の仕掛けた国際経済テロに嵌められている。またあの有名な投資青年
も、今回のサブプライムテロで相当打撃を受けたという。また堀江なら完全に
回避できただろうか?これは難しいと思われる。

国民はこうして得体の知れない工作掛った新聞や雑誌を参考にして、
これからも外資に騙されていくだろうと思われる。あの政界きっての
セレブ一族で「投資資産家」の議員「鳩山一族」すら、兄弟で80億円もの損失を
出したと喜んでいたのだから、裏では民主党と自民党が同じ穴の
ムジナで、実は繋がっていたと言うべきだろう。兄弟という話は抜きとしてもである。
裏では投資していたのだから。芸能人を観察してごらんなさい。空前の投資ブームだ。
しかし、何億利益を出そうともそれは一旦博打で負ければ「無一文」となるという恐怖を
知らされていない。一口500円の株でいくらもうけて何億脱税したという自慢話では
すまないのである。一昨年勃発した堀江のマネーロンダリング事件では、損失を出した
青年投資家達がネットで公開自殺宣言を出し、2ちゃんねる内の青年達だけでも
3名公開自殺している。私が確認しただけでも、公開して列車に飛び込んだ
青年投資家達がいた。我々はその時、早く投資を引いておけと忠告したが、
まだ余剰株でチャンスがあると宣伝していた政府系シンクタンクのテロリスト
どもの嘘に騙されて、無一文どころか、借金が1億以上積まされて
その数時間後に列車に飛び込んだ。それが現実だ。本来国際投資というものは、
余剰金が30億あってもだめなのである。それは出した規模が多ければそれに「比例」した損害が
出るからである。当然一般人は30億も保有するはずがなく、精々数十万円
程度で運用をしているだけだろう。ここでさらに面白くない警告と忠告を
出しておく。これからの投資は、かなりどころではなく、失神するほどの
注意と神経を集中して国際投資する他は無い。その理由とは、まず米国がイランを狙っている事。
さらにその次が北朝鮮やアラブ諸国だろう。この時、投資家が寝ている時間帯に
開戦したのならば、その数分で動く投資の波に飲み込まれ、一瞬で持ち株利益の
大半を失うだろう。貴方がもしサイボーグであったとするならば、寝ずにPC画面と
衛星放送を観察しながら世界情勢に対応できるだろう。しかし!
その情勢を伝える側の新聞やニュース雑誌、さらに政府機関
までもが今回のように騙されていたとするならば、たった二人のユダヤ人系
青年工作員によって実行された今回のような株テロに引っかかり、まんまと
その資産を失うだろう。外資系に勤めている解雇予備軍のインテリ層のセレブ達に
とっては株や博打世界が無いと困るので、自らせっせと政府を扇動して鷹の目で
世論ゲバを行うだろうが、もしこのまま日本全てが投資社会になった場合、
如何なるセレブであろうがクリチャン資産家だろうが、一瞬で利益を奪われ、
セレブの夫は米国式経済のプログラムによって、粛清され、日本中のセレブが
売春婦予備軍と朽ち果てる。いまいい気になって世論叩きをしている連中にも、
なんの例外も無く外資の餌食となる。米国式の粛清経済の余波が到来するだろう。
その時、私は騙されていたと説明しても、既に自ら解き放った冷酷な経済体制の
影響で、逃げ隠れも出来ない事態だ。そしてそのような者から真っ先に餌食となり
果て、ホームレス達からも殴り殺される運命をたどるだろう。庶民の考えている
規模と、国際資本家達の会議で決めている規模とは想像の桁が違うのである。
千円と一京円の違いぐらい奴らは金に汚い。そうして大戦を発生させは世界を支配
してきたのである。小沢派と小泉派と竹下派を確実に政界から追放しなくてはならぬ。
国民を絶対に「千の風」にしてはならぬ。まずペナルティーだのと日ごろから吼えてる
外氏族連中から先に政界を追放するほかない。そして残った両党の議員で国政は十分である。
「人の業は、人の罪によって滅ぼされるのである」

ある人の投稿記事を掲載しておこう。事実か本当かは解らないが。
翻訳された文章の中には、こうした運動プログラムがあり、これを兵器と
仮定して文章が仮翻訳されている。それは大衆を家畜化するプログラムが左翼と
偽右翼勢力の手により実行されているという驚きの情報である。

国民の知能を下げるために実際行われた過去には、「〇×式アメリカウルトラ横断クイズ」
なども米国の洗脳機関によって放送されていたように、一般人を犬のようにする組織が
動いているということを、21世紀の国民達は知るべきなのである。(下記に掲載)
(文中のロスチャイルドとは、米国紙幣を発行している世界最大の共産的資本機関の
財閥である。ユダヤ人の財閥として世界的に有名で、日本では宮沢喜一、某セレブ
など交流をもっている。過去に何度も大戦や民族戦争を行った財閥であり、
世界大戦もここの機関員によってプログラムされたという。ロックFー財団を創設させた
機関でもある。三極委員会・タボス会議などにも参加している。)


●ひそかにアメリカ人に対し静かなる戦争を仕掛ける
将来の世界秩序、平和、安寧のために、ひそかにアメリカ人に対し静かなる戦争を
仕掛け、自然と社会のエネルギー(富)を、幼稚で処理能力のない大多数の人間から、
自己訓練を積み遂行能力があり尊敬に値する少数者の手へと、恒久的に移すことを究
極目標とする。<エネルギー>

     
●沈黙の兵器のテクノロジーの構成要素は公開の理想的改革案としても通用する
一九五四年、影響力を行使できる地位にいる人々は、一般大衆が既成権力の寝台に
手をかけて引っくり返すのは、たかだか数十年内という時間の問題に過ぎないという
ことを十分に理解していた。というのも、新たなる沈黙の兵器のテクノロジーの構成
要素は内密の理想的改革案として通用し、それと同様に、公開の理想的改革案として
通用するものだからである。<政治的序説>


●公衆の目には自分たちのためになると見えるような新しい兵器を開発する
 この目標に到達するために、究極のところ、操作原則がひじょうに高度で精巧であ
り、公衆の目には自分たちのためになると見えるような、その名を「沈黙の兵器」と
呼ぶ一群の新しい兵器を開発し、確保し、適用する必要があった。結論をいえば、研
究対象となるのは、資本の所有者(銀行業)と商品産業(商品)とサービス[注・直
接生産以外の労働]によって運営されている、全面的に予測可能でかつ操作可能な経
済体制である。<エネルギー>

●大衆はこの兵器に攻撃されていることが信じられない
大衆はこの兵器を理解することができず、兵器に攻撃され征服されていることが信
じられない。大衆は本能的には何か良くないことが起こっていると感じるが、沈黙の
兵器の技術的な性質により、かれらが感じていることを理性的な形で表現することが
できないか、知性をもって問題を扱うことができない。それゆえ、かれらは助けを求
める方法が解らず、沈黙の兵器に対して自分を守るために他人と協力する方法が解ら
ない。沈黙の兵器がじわじわと大衆を攻撃すると、大衆は(経済経由で心理的な)圧
迫があまりにも大きくなってマイってしまうまで、兵器の存在に自分を合わせ慣らし、
生活への侵食を耐え忍ぶことを学ぶ。<沈黙の兵器についての序説>

●沈黙の兵器は初代ロスチャイルドのアイディアを成長させたものである
自分に国家の通貨をコントロールさせよ
そうすれば誰が法律を作ろうと知ったことではない
メイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(1743~1812)

 
●世界経済をコントロールする科学を確立する
ハーバード経済調査研究所(一九四八~)は、第二次世界大戦のオペレーションズ・
リサーチを拡張したものであった。その目的は、まずはアメリカ経済、ひいては世界
経済をコントロールする科学を確立することにあった。数学的な基礎とデータが十分
であれば、ロケットの弾道を予測しコントロールすることと同じくらい、経済の動向
を予測しコントロールすることは容易であると思われた。そのことは事実が証明して
きた。



●金の流れと大衆の心理反応との間には数量で現わせる関係がある
[経済]衝撃テストによって、経済における金の流れと、被験者大衆の心理的外見
ならびに反応との間には密接な関係があることが解る。たとえば、ガソリンの価格と、
頭痛を感じ、暴力的な映画を見たいと思い、たばこを吸い、ビールを一杯引っかけに
酒場に行こうとする人との間には、数量で現わせる関係がある。<経済衝撃テスト>

●大衆から合法的強制力を使って入手したデータにより作動する
沈黙の兵器システムは、従順な大衆から合法的(必ずしも道義的とは限らない)強
制力を使って入手したデータにより作動する。沈黙の兵器のシステム・プログラマに
とっては、国税庁を通じた大量の情報は利用価値が大きい。(国税庁の資料リストに
ある『アメリカ経済の構造研究』参照)。この情報には、納税者と雇用者とが供給し
た奴隷労働によって提出され、収集され、計算された、連邦ならびに州の徴税書類に
含まれた、よく系統だてられたデータの法的刊行物から構成されている。その上、国
税庁に提出された、このような大量の徴税書類こそは、戦略意思決定の重要なファク
ターとなる、大衆の同意を示す有力な指標である。他のデータ資料については「入力
項目の簡易リスト」を参照されたい。<同意‥勝利の第一歩>


そう、ここで実験開発された経済衝撃テストは現在、世界中で実験使用
されている。例えば現在、貧困国で食料不足が発生している。しかしその
大半が代用の利く食料で簡単に補えるはずが、貧困国家を中心として
暴動が起きている。さらに各国の市場は腐るほど食料がありふれている
にも係わらず、各国の裏で繋がった資本機関が先物価格を操作して、
意図的に食料が値上がりするように米国とイギリスが行っている。
この衝撃テストは、次の大衆扇動のための情報収集であり、過去には
日本が世界中から攻撃されたプログラム「ABCD包囲網作戦」
と類似するものである。貧困国は本来膨大な土地があり、簡単に
食料は作れるのだが、それをさせないようにしてているのが米国にいる
ユダヤ人達である。そのためEPA・FTAというプログラムを強制してくるのである。
ここで少し考えてみよう。


しかし政府は面白いことに生産性を掲げているが、実際は食料の生産性には
一切触れていない。それどころか、食料を勝手に生産をしたら「厳重な罰則」を
行うという国民を脅迫した議員まで多数存在している。このことからしても、
食料の重要性より、経団連の企業を支援したプログラムであると簡単に判明する。

逆に言えば、外資の奴隷である政府の機関は、「食料を国民に作られる」と
「困る」のではないか?という憶測が一瞬にして炙り出でくるのである。
こんなバカな政策があると?と思いきや、これも普通に外資が行ってきた
政治運動であった。ロックフェラーが農業を破壊するために遺伝子組み替え
を使用させている事実がある。毒ガス兵器生産企業の一つである「モンサント社」
がその一つだ。さらに上層部の機関では医療・インフラ・経済機関と
繋がっているのが欧米などであり、現在は食料プログラムテストと医療破壊
テストを日本や貧困国で行っていたと思われるのである。

別の事例では、米国では国民保険がなく、毎年大量の死人が出ている。
それでも軍事資金には空母数隻で数兆円を使用し、爆撃や開発となると
その数倍を年間使用している。このどれもが国際資本家達の作っている
複合体といわれている企業機関である。米国の国産兵器は大半が
ユダヤ人系の外資が作っている。さらに医療・食品・金融・ドルの発行
も然りである。このようなプログラムを導入させるに当たり、日本は
竹中と女性外資族のテロリストを騒動員して国民を実験しているのである。
その証拠には、自民党の安倍総理は国会で正式に「国民が死んだのは
成功だった」という趣旨の発言を昨年繰り返している。精神が損傷しているとしか
思えない。

また女性議員達もそれに便乗した企画を次々と発動させ、次々と
国民が大量自殺したが、これも一部成功したと発表している。
しかし驚くことにこの行政計画は、民主と自民の両党の政策が何故か
同じだったという点が不気味なのである。きっと三年前の当時は裏では
繋がっていたのだろう。
これら「B層戦略」なるものを発表し、現に両党の選挙対策員らが「国民」を
三段階以上に分別し、高資産階級の「ホワイトクラス」をAとし、中級資産層をB、
一般人肉体労働層はCとしたピラミッド図解をテレビに見せ付け、堂々と国民を
支配階級であると宣言していた人物がいた。この人物は眼鏡をかけた若手の
男性議員である。また自民党の野中派も同じ計画を出しており、B層戦術だと
して実行していたという。ということは、民主党も自民党も種類こそ違えど、
米国のプログラムを利用して国民を処刑していたということになる。

これはどういう事なのか?と国民は思うが、本来日本の政党を立ち上げさ
せたのは米国である。どの政党も同じである。自民は米国の指令で児玉機関が
関与して作った。民主党は自民党の別働隊がニュー左翼の社会党を動員して
作った。社会党は米国のユダヤ機関が作った。
そして日本共産党は米軍の最も重要な機関で公式発表すら
されていないユダヤ人の機関員が委員長などに指令を出して
作ったのは事実だ。ということは、既に全政党は米国の手中にあるということ
これらを両建て戦術というらしいが、小賢しい限りである。
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