上杉機関 別館

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WTO閣僚級会合が開幕。この会議が食糧難という嘘を暴いている。そしてモンサントの謀略


WTO閣僚級会合が開幕、米欧が新興国の市場開放求める
http://www.afpbb.com/article/economy/2420949/3155141
2008年07月22日 00:32 発信地:ジュネーブ/スイス
スイス・ジュネーブ(Geneva)にある世界貿易機関(World Trade Organisation、WTO)本部で会合の開始を告げるパスカル・ラミー(Pascal Lamy)WTO事務局長(2008年7月21日撮影)。(c)AFP/FABRICE COFFRINI

【7月21日 AFP】世界貿易機関(World Trade Organisation、WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド、Doha Round)閣僚会合が21日、スイス・ジュネーブ(Geneva)で開幕した。会合初日、米国と欧州連合(EU)は新興国に対し、ドーハ・ラウンドが妥結した場合は十分な市場解放を行うように強く求めた。
EUの交渉責任者、欧州委員会(European Commission)のピーター・マンデルソン(Peter Mandelson)委員(通商担当)は、農業分野においてEUはすでに妥協は限界に近く、ドーハ・ラウンドが合意に至るためには、新興国が工業製品に対する関税の「現実的な」削減を実行することにかかっていると強調した。


ここで奇妙なのが世界は食糧難だと貿易機関が説明してはいるが、実際は、まったくそうでないことがわかる。食糧難だと説明しているのに、どうして輸入を世界中に迫っているのか。誰でもわかりそうな計画だとわかる。特に農業交渉では、モンサント社の品種に限って農業関税の撤廃を求めていることからして、外資による食料支配計画が裏にあることを、世界のニュースが如実に表している。
ここでバイオ兵器と仮定してもよい遺伝子組み換え食品の銘柄を見てみよう。

[カンザスシティー(米ミズーリ州) 4日 ロイター] 米農業化学大手モンサント(MON.N: 株価, 企業情報, レポート)が4日発表した2007年度第2・四半期(12─2月)決算は、利益が市場を予想を上回った。遺伝子組み換え(GM)トウモロコシやその他の種子の販売好調を背景に、売上高も過去最高を記録した。

同社はまた、07年度全体の1株当たり利益見通しを1.60─1.65ドルに上方修正した。従来は1.50─1.57ドルの上限を予想していた。

決算発表を受けた4日のニューヨーク証券取引所の同社株は1.79ドル(3.2%)上伸し、57.79ドルで取引を終えた。

第2・四半期の1株当たり利益は5億4300万ドル(1株当たり0.98ドル)。前年同期は4億4000万ドル(同0.80ドル)、ロイター・エスティメーツが集計した1株当たり利益のアナリストの平均予想は0.93ドルだった。
売上高は19%増の26億ドル。

モンサントは、今春のトウモロコシの植え付けに農家の関心が高まっていることから恩恵を受けると予想している。トウモロコシ需要は、トウモロコシ価格の急騰やエタノール生産・食品・飼料セクター向けの活発な需要を背景に急増している。
ロイター通信より引用


そしてモンサント社は、世界中でこのような事実を隠蔽し、
モンサント・ジーメンというマフィア組織を介入させて
強制販売させているという資料である↓
http://kikan987.blog82.fc2.com/blog-entry-26.html



そして次は、森  崇氏のチャートの解説より
モンサント(MON)の決算(要旨、私見)速報!

6月28日
森  崇
第3四半期(3‐5月期)実績
○売上高…28億4,000万ドル(コンセンサス予想27億4,200万ドル)
○1株当たり利益…1.93ドル(コンセンサス予想1.00ドル)
2007年通期(2007年8月)予想
○1株当たり利益(一部項目除く)…1.75ドル~1.80ドル(これまでの会社側予 
                 想1.60ドル~1.65ドルより上方修正。コン
                 センサス予想1.82ドル)
(会社側コメント)
○米国内のトウモロコシ作付け面積予想9,000万エーカー(当初は8,000万エーカー)。
○2008年はトウモロコシ種子価格の値上げを予定している。
○2008年の粗利率は50%を見込む。
○2010年の粗利率は52%~54%を見込む(当初51%~53%からの上方修正)。

私見
遺伝子組み換え(GM)穀物開発最大手 のモンサントが28日発表した2007年3-5月(第3四半期)決算は、前年同期比71%の増益だった。エタノールや飼料の需要増が寄与。トウモロコシ種子の売上高は77%増の8億9100万ドル、利益は5億3000万ドルと、前年同期の2500万ドルから21倍と大幅に増加した。
既にガイダンスの上方修正済みであるが、同社得意の種子事業の強さを遺憾なく発揮した形だ。とうもろこしは、エタノール需要の恩恵も享受しており、強い需
要に支えられている。モンサントの遺伝子組み換え種子は、農薬にも耐性を持っ
ており、おまけに旱魃にも強い。
(モンサント株価チャート1年間<茶線:100日移動平均線、青線:200日移動平均線>)
タグ:株 米国株 投資 モンサント
解説のリンクはこちら


そしてこれが世界を支配する食料軍需産業のモンサント社の異常な高値チャート。これは全て遺伝子組み換え品種のタイプの高値である。
こうした食料支配の実態に軍需産業の思惑があるということを知らねばならないる
モンサントの株価

これを察すると、恐らく食料危機というのは大半がまったくの嘘であり、実際は国際資本のバイオ兵器を各国に売るために意図的に、正常な品種を殲滅するため組み替え品種を世界中に売買させるのがもう一つの食料危機の理由だと思われる。








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★★★★★この機関がある限り、竹島は一生返還されることはない。

最近チームセコウなのという噂があるが、それとはまったく別のタイプの、
民兵シンクタンクが存在していることが、我々の調査で暴露された。
ひとつはニュージーランドの情報機関とつながる自民党系の支援者の組織で、広域活動をしている民間人である。この人物の年代は60歳代であり、男性である。またこの人物は民主党とも連絡を取り合っている。さらにこの人物は、ネット上でかなり高度な技術を提供しており、完全に素人ではない。さらに背後にある後援組織があり、実質民間の情報機関である。この人物の組織がネットで書き込んでいる内容に、リチャードコシミズに対する広域妨害活動、また小野寺氏に対する広域情報テロ活動も行っていると判明した。

日本は現在、韓国との竹島問題が重大事件として残っている。しかし、政府の中には、竹島の返還をしなくてよいとする韓国原理主義の機関が日韓友好議連とは別に存在している。

その一つがこの組織である。究極の国賊チームとして広域活動をしている。
よって竹島が返還されることは一生皆無である。

朝鮮通信使 交流議員の会


設立趣意

 来年は、1607年に徳川家康によってはじめられた朝鮮通信使400周年に当たる。

 朝鮮通信使は、朝鮮側に大きな被害・犠牲をもたらした文禄・慶長の役が1597年に終わってから、わずか、10年で日本と朝鮮半島の関係が修復されたことを示す誠に重要な歴史事跡である。国交回復と友好親善を示すための使節団として、1811年まで全12回にわたって、500人近い大行列で我が国を訪れた朝鮮通信使に対して、幕府は、全国の藩に命じ、対馬から江戸や日光までの道中の警護、宿駅での接待、交通路の整備などを行わせた。そして、日本の文人・学者は使節の一行との交歓によって新知識を得、書画を求める人々も多く、庶民も朝鮮通信使の行列や異国の文物に熱狂した。

 現代においても、日韓の市民交流は、韓流ブームを機に促進されている。

 日本と朝鮮半島とが相対立した歴史に目を奪われるのでなく、双方が、外交レベルだけでなく、市民や若者を中心に、さらに交流を深め、相互に理解し合って、信頼を築き、共同作業で、新たな文化を、未来へ向かって創り上げることが重要な課題である。

 歴史的対立を友好親善に転換した朝鮮通信使の歴史について、注目し、その交流を再びよみがえらせようと、日本、韓国の各地で取り組みが始まっている。2002年には、ワールドカップ日韓共同開催をきっかけに、朝鮮通信使のリレーイベントが、韓国側2都市、日本側7都市で開催された。韓国では、本年4月に、国会議員による「朝鮮通信使ゆかりの地国会議員連盟」が設立され、日本側との交流を希望している。

 来年の朝鮮通信使400周年に向け、日本においても、日韓議員連盟のもとで、朝鮮通信使が訪れた縁故地の議員が中心となった超党派の議員の会をつくり、韓国の議員連盟とも交流を深めて、日韓両国の幅広いレベルの友好・親善を促進していきたい。

平成18年9月26日

”朝鮮通信使”交流議員の会設立発起人
代表 河村建夫





"朝鮮通信使"交流議員の会 役員名簿


平成19年9月7日現在47名


【自民党】 幹事 上川陽子(静岡1区)
顧問 額賀福志郎(茨城2区) 事務局長 原田令嗣(静岡2区)
会長 河村建夫(山口3区) 幹事 牧野京夫(参・静岡)
会長代理・副会長 奥野信亮(奈良3区) 幹事 田村耕太郎(参・鳥取)
幹事長 谷川弥一(長崎3区) 幹事 石原宏高(東京3区)
幹事 北村誠吾(長崎4区) 幹事 若宮健嗣(比・東京/東京)
幹事 広津素子(比・九州/佐賀) 幹事 大塚 拓(比・東京/東京)
幹事 林 芳正(参・山口) 幹事 猪口邦子(比・東京/東京)
幹事 岸 信夫(参・山口) 幹事 佐藤 勉(栃木4区)
幹事 寺田 稔(広島5区)    
幹事 宮沢洋一(広島7区) 【公明党】
幹事 萩原誠司(比・中国/岡山) 顧問 東 順治(比・九州/福岡)
幹事 逢沢一郎(岡山1区) 副会長 大口善徳(比・東海/静岡)
幹事 竹下 亘(島根2区) 幹事 桝屋敬悟(比・中国/山口)
幹事 大前繁雄(兵庫7区) 幹事 谷合正明(参比/岡山)
幹事 西村康稔(兵庫9区) 幹事 澤 雄二(参・東京)
幹事 竹本直一(大阪15区)
幹事 北川イッセイ(参・大阪) 【民主党】  
幹事 谷垣禎一(京都5区) 顧問 仙谷由人(徳島1区)
幹事 井澤京子(比・近畿/京都) 副会長 田島一成(滋賀2区)
幹事 近藤三津枝(比・近畿) 幹事 奥村展三(比・近畿/滋賀)
幹事 藤井勇治(比・近畿/滋賀) 幹事 川端達夫(比・近畿/滋賀)
幹事 宇野 治(比・近畿/滋賀) 幹事 近藤昭一(愛知3区)
幹事 山本明彦(愛知15区) 幹事 田村謙治(比・東海/静岡)
幹事 塩谷 立(静岡8区) 幹事 長島昭久(比・東京/東京)
幹事 望月義夫(静岡4区) 幹事 白 眞勲(参比/東京)


竹中とフェルドマンが推進する食品は、正にバイオ兵器である。

既に何回も遺伝子組み替えのことを発表しているが、未だ政府を操る竹中と
外資機関員達は日本国民を攻撃しようと謀略を練っている。
ユダヤ企業モルガンスタンレーの顧問、ユダヤ人のフェルドマンが推進する
遺伝子組み替え食品普及を狙ったバイオテロ計画は、竹中と外資族を中心として
計画されており、年々その組織的動きを強めている。以下の情報は、左翼的組織
が説明している情報だけではまったくなく、海外の研究チームによって発表されている
何百という検証実証データーの一部である。これらは正式な実験データーで偽りはない。
しかし米国では、これらのデーターを開示してはならないという法令があり、その扱いは
既に国家機密である。なぜ食品がA国家機密レベルで保管されているのかというと、
検証した実証データーの対象となった企業が、実は英米の軍産複合体企業で
あったからである。この企業は主に、「細菌の培養や特殊ガス」の製造等を手がける
国際資本「モンサント」といわれている。モンサント社は本来、国連憲章違反にて
破壊命令を出せるほどの悪徳企業であるが、ユダヤ国際資本の手によって厳重に
保護されている。この企業が作り出した兵器は、ダイオキシン、有機リン系神経物質、
エージェントオレンジ、等の兵器とその数々である。また猛毒のPCBも開発した企業である。
これらは英米のユダヤ貴族の経営する国際企業であり、その目的はバイオ開発にある。
日本国はこのバイオ研究で作り上げられた毒性植物を世界一多く、また強制的に米国政府によって
購入させられている。これらを食べた人たちは次々と奇病を発生し、やがてガンを発症
するという。そのような品種を全国民に食べさせるべきであるとスローガン
を始めているのが、ユダヤ人のフェルドマンと竹中達である。その目的は医療機関
との癒着などの裏もあり、意図的にこの人物達は国家に対する攻撃を準備しているのである。

終戦時期に米軍は、全国にある黄色い花粉を大量飛散させる植物の種を、
爆撃機の中から投下し、日本全国に植え付けていた。それが現在花粉症となっている
杉科の植物で、それらに類似する数々の外来種の植物である。日本人はこうして
終戦しているにも関らず、米軍のバイオ作戦によって国民の10000人に一人が
花粉症という奇病に感染させられているのである。それからしても、米国の機関が
推進するこの得体の知れない合成植物を食品として販売している恐ろしさを国民は
知るべきなのである。つい昨年大問題となった薬害も、米国が販売していた薬である。
また警察官や青少年が、近年次々と大事件を引き起こしている残虐事件の裏にも、
中毒性違法精神製剤のリタリンや類似商品が存在している。
またこれらの製品は、米国が日本で強制販売させているケースが多い。
さらに日本に輸出されていた牛肉の臓器には、大量の疫病が発生しており、
牛肉の臓器や筋肉組織からは、大量の毒性ウイルスの膿が噴出している
汚染牛肉を米国が日本や韓国に輸出しているケースからしても、米国は明確な
意図をもってこれらを生産し、悪意によって輸出しているという実態がある。
もしこれらを否定する者がいるとしたら、それらはスパイであると断言してよい。



害虫抵抗作物とは、遺伝子組み換えによって殺虫毒素(殺虫タンパク)を自らの体内で
生成するようになった植物のことである。この植物は細胞のすべてに殺虫毒素をもっていて、
害虫がこの植物を食べると死んでしまう。したがって、農薬散布の必要のない、
環境にやさしい作物として宣伝されている。

しかし、そんな毒素をもった作物を人間が食べても大丈夫だろうか。これは誰もが抱く
疑問だろう。それまで開発メーカーは、人間にはまったく害はないとしていたが、プシユタイ
教授の研究は、このメーカーの主張を見事にくつがえす内容だった。

この研究は、マツユキソウのレクチンという殺虫タンバタを生成する遺伝子を組み入れた
ジャガイモを、短期間(10日)と長期間(110日)ラットに食べさせるという、二つのラインによって
行われた。このマツユキソウのレクチンは、哺乳類には無害であるとされていたものだ。
また、これと並行して、同じ期間、普通のジャガイモを食べさせたラットと、マツユキソウのレクチンを
添加したジャガイモを食べさせたラットの実験も行われた。これは、組み換えジャガイモの結果と
比較するための実験である。

実験の結果は以下のようなものだった。殺虫タンパク生成遺伝子を入れたジャガイモは、タンパク質、
スターチ、糖、レクチン、トリプシン、カイモトリプシン抑制物質の量が、明らかに元のジャガイモと
異なつており、元のジャガイモとの「実質的同等性」はない。遺伝子組み扱えジャガイモを与えたラットの脳を含む器官のいくつか、あるいはほとんどの器官において、その重量が低下するという重要な
変化がみられた。短期間の実験のすべてにおいて、熱を加えた遺伝子組み換えジャガイモを与えられたラットに肝臓の機能低下がみられた。また、脾臓や胸腺などの免疫器官もたびたび影響を受けた。 遺伝子組み換えジャガイモと普通のジャガイモの組成に同等性がないことが
免疫機能の低下となって表れたのである。

10日間の短期間実験に使われたラットの免疫力をみるため、哺乳類に有害性のあるタチナタマメの
レタチン、コンカナバリンなどを体内に入れてみた。普通のジャガイモを食べたラットのリンパ球は
増殖したが、組み換えジャガイモを食べたラットでは、リンパ球の変化がなかった。つまり、
免疫力が低下していることがわかった。
これらの結果からプシユタイ教授は、組み換えジャガイモと普通のジャガイモは成分組成が異な
つており「実質的同等性」はない。
そして組み換えジャガイモを食べることによって成長、器官の発達、新陳代謝、免疫機能に重大な
影響を及ぼす可能性があるという結論を導いたのである。

この「実質的同等性」という言葉は、遺伝子組み扱え食品の安全怪評価において非常に
重要な意味をもつ用語である。ごく簡単にいえば、外見や組成、性質が同じならば、遺伝子組み
換え食品を非組み換え食品と同じとみなすことができるという考え方である。
遺伝子組み扱えを推進する企業や国家は、この「実質的同等性」を遺伝子組み換え食品の
安全性の根拠としてきた。つまり、見た目と主な組成が同じならば組み換えだろうと非組み
扱えだろうと、トマトはトマト、ジャガイモはジャガイモであるという非常に荒っぽい考え方である。
ともかく、誰も行わなかった動物実験を行い、遺伝子組み換え食品の有害性を証明した
プシュタイ教授の研究発表は、遺伝子組み準えを推進してきた勢力にとって、非常に
衝撃的な内容だったということができる。


99年2月22日付「ガーデイアン」紙はこの事件に関連して、次のような記事を掲載した。
「遺伝子組み準えジャガイモを食べたラットに免疫力低下や脳重量減少を含む臓器の
成長低下、あるいは胃壁が厚くなるなどの影響を引き起こしたのは、組み替えジャガイモ
をつくる際に必要なカリフラワーモザイクウイルス・プロモーターが原因ではないかと、
プシユタイ教授とその同僚は疑っている」

すなわち、殺虫毒素であるレクチンそのものが問題なのではなく、「プロモーター」に問題があるの
ではないかということである。プロモーターとは、導入された遺伝子(この実験の
場合なら、マツユキソウのレクチン生成遺伝子)に、目的のタンバタ質の生成を
促すために用いられる物質である。

カリフラワーモザイクウイルス・プロモ-タ-の特許は、モンサント社が所有している。そして、
ローウェット研究所に対して、モンサント社は一四万ポンドの資金援助を行っていた。
カリフラワーモザイクウイルス・プロモーターに問題ありとなれば、モンサント社と
セインズベリー卿は大変な損害をこうむることになる。

モンサント社はイギリスで、遺伝子組み換え食品の安全キャンペーンに巨額の費用を
投入していたことが判明している。この一連の不透明な事件によって、遺伝子組み扱え食品の
安全神話が大きく揺らいだことだけは間違いない。

教授の研究発表以降、イギリスのマスコミは遺伝子組み換え作物に反対する
キャンペーンを張り、また科学者団体や自治体などもこの問題について活発な議論を繰り
広げることになった。スーパーマーケットのアイスランドが遺伝子組み扱え食品を自社ブランドから
排除することを真っ先に発表した。その結果、遺伝子組み準え食品に懸念を感じていた消費者が
馴染みのスーパーを見捨てて、アイスランドに殺到するという現象が起きたのである。アイスランドは
業界第九位のスーパーにすぎなかったが、
前年比で五〇パーセント近くも売上げを伸ばすことになつた。

そして、九九年四月二七日、ついにイギリス最大手のスーパーマーケット・チェーンのテスコが遺伝子
組み換え食品を排除することを決定、また同日、大手食品メーカーの英国ユニリバーが遺伝子組み換
え作物を原料に使わないと発表した。さらに、その翌日には英国ネスレが遺伝子組み換え食品の廃止を決定したのである。

九九年三月、自治体協議会は、学枚給食での遺伝子組み換え食品の使用を禁止した。
こうした国内の動きに押されるかたちで遺伝子組み換え食品の表示を義務づける、
新たな規制が施行された。イギリスに特徴的なのはレストランのメニューにまで遺伝子組み換え
食品の表示を義務づけた点である。
しかも、「当店は遺伝子組み換え食品を使用しておりません」式の大ざっぱな表示は認めず、
一つひとつのメニューについて表示を義務化している。違反した場合には高額の罰金を
支払わなければならないという非常に厳しい内容である。



「遺伝子組み換え牛成長ホルモン」投与牛のミルクはガンを誘発する

FDA(米国食品医薬品局)と聞くと日本の厚生省よりずっとマシな様に感じる人が
多いが、それは大きな勘違いだ。全ての部門でと云うことではないが、企業の門番・番犬として
害悪にすらなっている。同時に日本の厚生省(厚生労働省)が全く国民の健康を管理する
機能を果たしていないことも良く分かる。というよりその逆、如何に企業が健康
(といっても金を儲けると云うことだが)を維持出来るかを目的としているのだ。
その目的のためには国民は健康になろうが死のうが関係ないのだ。

トリプトファンと同じように、遺伝子組み換え微生物によって量産されている「rBGH」という
ホルモンがある。rBGHは「rconbinant Bovine Growth Hormone」の略で、「遺伝子組み換え
牛成長ホルモン」となる。別名bSTと呼ばれることもあり、商品名は「ポジラック」である。

これは、アメリカのモンサント社が製造しているもので、遺伝子組み換え牛成長ホルモン
としてアメリカで唯一認められている薬品である。 アメリカの畜産農家の約15%(17000戸)が
rBGHを使用しており、全米の牛の約30%が、月2回rGBHを注射されているといわれている。

このrBGHを子牛に注射すると、非常に早く成長するため、飼料の効率がとてもよくなる。
また、乳牛に注射すると、通常よりも二週間も長く乳を出すため、1頭からとれるミルクの量が
15%から20%も増加する。 しかし、このrBGHにはさまざまな問題点が指摘されている。

まず、rBGHを投与された牛は乳腺炎にかかりやすくなるため、ミルクのなかに膿汁が混入する。
また、乳腺の炎症を抑えるために抗生物質が投与されるため、それがミルクに残存することが
懸念されている。 さらに、イリノイ大学のエプスタイン教授は、1996年に発表した論文で、
rBGHを投与された牛のミルクを飲んだ人に、乳ガンや大腸ガンが発生しやすくなる
危険があることを指摘している。

どうしてrBGHに、人間のガンを誘発する可能性があるのか。
rBGHを投与された牛のミルクは、「IGF-1」というインシュリン様成長因子が増加するといわれている


IGF-1は人間の血液中に自然に存在している成長ホルモンだが、rBGHを投与された牛のミルク中
のIGF-1は簡単に人間の血液に侵入することがわかっている。本来ならIGF-1は人間の胃の
なかで分解されてしまうのだが、ミルクのなかのカゼインというタンパク質がこの分解作用を妨げ、
IGF-1はそのままのかたちで人体に吸収されてしまうのである。

rBHGを処方された牛のミルク中に存在するIGF-1は、人体に自然に存在するIGF-1と組成は
まったく同じだが、これを高濃度で摂取するとさまざまな悪影響があるといわれている。
最新の研究によれば、閉経前の女性の乳ガン、そして男性の前立腺ガンの発症との相関が
疑われている。あるいは、アレルギーやホルモンヘの影響も懸念されており、その影響は
乳幼児ほど高くなるとの指摘もある。

現在のところ、その因果関係は完全に証明されてはいない。しかし、アメリカ人にとってミルクは
非常に大切な食品であるため、80年代の後半からrBGHの使用に対する強い反対運動が起きた。
先に紹介した遺伝子組み換えトマトのフレーバー・セーバーと並んで、もっとも古い遺伝子組み換え
反対運動の一つである。 これにより、89年には大手のスーパーマーケットチェーン五社が
rBGhの使用に反対の立場を表明し、乳製品生産企業のなかにも反対の表明をするところが
現れてきた。

これに対してモンサント社は認可に向けてさまざまな工作を行い、ついに93年、
FDA(米国食品医薬品局)はrBGHの使用を正式に認可することになつた。 なぜ、
激しい反対運動にもかかわらずrBGH使用が認可されたのか。そこには、非常にゆがんだ企業と
官庁との癒着構造がみる。これは、日本における認可や承認のあり方を考えるうえでも参考
になるので記してみたいと思う。

FDAとモンサント社は、俗に「回転ドア」の関係にあるといわれている。回転ドアとは、
同じスペースが入り口であると同時に出口でもあるという仕組みである。FDAとモンサント社は
人的な交流において、この「回転ドア」の関係にあるというのである。 たとえば、
FDAの副長官がモンサント社の元トップだったり、あるいは食品や薬品の安全性を審査する
審査部門の担当官が元モンサントの社員だったりする。


つまりモンサント社は、自社の開発した製品の審査をする機関に、自社の社員を送り込んで
いるわけだ。これで厳正な審査が行われると考えるほうがおかしい。 そしてモンサント社は、
単に販売の認可を得ただけでなく、それを盾にとって「rBGHを使用していないミルク」を
宣伝販売する小売業者に圧力をかけたりした。そうしたモンサント社のやり口を「回転ドア」の
関係にあるFDAが援護射撃していることは言うまでもない。

驚いたことに、FDAは93年にrBGHの使用を認可すると同時に、rBGHを投与した牛から採取
したミルクとrBGHを投与していない牛から採取したミルクの区別を表示することを禁止する
法律を作ったのである。そして、翌94年には「rBGHなし」との表示をした二つの食品小売業者が
モンサント社によって提訴されることになった。

これは明らかに、区別表示によってrBGH使用のミルクが消費者に避けられることをモンサント社が
恐れたためである。ちなみに、FDAで表示禁止規制を立法化した役人は、元モンサント社の社員であ
る。RBGHの問題に先鞭をつけたイリノイ大学のエプスタイン教授は、この経緯について次のように述べている。

「簡潔に言えば、FDAの共犯活動によって国中が現在、正体不明のバイオテクノロジーが生んだ
生産物(すなわちモンサント社のrBGHのこと)によって、それを主要食品に混ぜ込んで長年摂取したらどうなるかという大規模な実験にさらされている。 あえて言うなら、このような実験はごく一部の農業化学産業に利益を与える一方で、消費者にはそれに見合う利益を与えない。更に言えば、
これは全アメリカ人の健康にとって主要なリスクとなるだろう」
(Racheael’s Environment & Health Weekly)

遺伝子組み換えの核心にある問題を、見事に言い当てた言葉だと思う。
モンサント社はこうした反対運動に対して、まったく根拠のない指摘であるとして無視し、
FDAも当然のごとく冷ややかな態度をとってきた。しかも、モンサント社はアメリカで認可が
下りる前に、東ヨーロッパ、南アフリカ、メキシコ、ブラジルなど、規制のない国や規制の
ゆるやかな国でrBGHを売りまくつていたのである。

そして、日本にもrBGHに関する規制がない。 家畜のホルモン剤については、使用基準の
設定されていないものは原則として自由なのである。食品添加物については規制値が設定
されているもの以外は流通禁止の規則がある。規制値のないrBGHは、事実上フリーパスである。
したがって 日本国内て販売されているアメリカ産の乳製品や肉にはrBGHを処方された牛のミルク、
あるいはその牛の肉が使われている可能性が十分にある。しかし、その実態はまったくわからない。

ちなみに、モンサント社はカナダ政府に対してもrBGHの流通を認めさせるための申請を行ったが、
99年1月、カナダ政府はrBGHの使用を禁止してしまった。FDAに対してモンサントが申請を行った
際の提出資料をカナダ政府の科学者たちが詳細に検討したところ、
重大な問題が発覚したからである。
モンサントの提出した資料のなかに、動物実験によって雄のラットの甲状腺に脳腫ができたこと、
さらに血液中にガンを引き起こすIGF-1が活性をもって存在するということがはっきりと記載
されていたというのである。

RBGHを投与された牛のミルクの摂取が人間の発ガン性を高めるということは、当のモンサントの
資料からも推測できるのである。なぜ、カナダの科学者が資料を読んですぐわかることを、
FDAが見過ごしたのか。アメリカでは議員が中心になって、この問題を大きく取り上げている。
そして、これは決して対岸の火事ではないのである。

日本の場合、仮にアメリカから輸入された乳製品にrBGHの処方に由来するIGF-1が大量に
含まれていたとしても、それに罰則を科すことはできない。 そして、すでに私たちはこうした
食品を口にしている可能性が高いのである。



除草剤耐性作物に使用される農薬はこんなに危ない

世界で一番の売上げを誇っている除草剤はラウンドアップである。モンサント社の
開発した非常に強力な除草剤である。ラウンドアップには あらゆる植物の成長に必要なアミノ酸
生成をストップさせてしまう作用がある。したがって ラウンドアップがかかった植物は木であろうと
草であろうと枯れてしまう。こうした除草剤を「非選択性の除草剤」と呼ぶ。相手構わず枯らしてしまうということである。ラウンドアップは世界中で利用されているが、大きな弱点をもっている。あまりにも強い薬であるため、雑草だけでなく農作物自体も枯らしてしまうのだ。
除草剤は、そもそも草取りの手間を省く、つまり省力化のために開発された農薬だが、作物を避けて

散布するのは手間がかかる。そこで開発者が考えたのは、自社の除草剤をかけても
枯れない除草剤耐性をもった作物を遺伝子組み換えによってつくりだすことだった。
この除草剤耐性作物がどのようなものかは第3章で述べるが、除草剤耐性作物の開発によって、
農家は無差別に大量に除草剤をまくことが可能になった。除草剤耐性作物が農家に大変な
省力化をもたらしたが、ラウンドアップに代表される除草剤の大量使用は、
環境破壊の原因となることか危惧されるばかりでなく、人体への影響も懸念されているのである。

モンサント社は、ラウンドアップは生分解性のよい農薬であるとし、散布後数日で水と二酸化炭素に
なってしまうと宣伝を繰り返してきた。たしかに、ラウンドアップの主要成分、グリホサートは
分解が早いが、ラウンドアップにはこれ以外にも多くの助剤か含まれている。とくに
副原料として15%近くも含まれている界面活性剤は、細胞浸透性が高いため急性毒性が
非常に強く、生産者の被害が続出している。カリフォルニア州では、生産者にもっとも被害を与える農薬のワースト3にあげられている。ニューヨーク州はモンサント社の宣伝コピーは正しくないとして
91年に提訴し、97年の判決で同社は敗訴している。97年以降、モンサント社はニューヨーク州では
「環境にやさしい」などという宣伝をすることができなくなった。では、このラウンドアップは生産者にど
のような被害をもたらすのか。もっとも懸念されているのは発ガン性である。ある調査によれは
ラウンドアップを使用している地域では非ホジキンリンパ腫というリノパ腺のガンがその使用量と比例
して増加するという。このように危険性が指摘されているラウンドアップだが、その主成分、
グリホサートの残留基準値が各国で引き上げられるという奇妙な現象が起きている。

アメリカでは大豆のグリホサートの残留基準値は20ppmだが、
これは国際的にみて非常に高い数値だ。これに対してオーストラリアは0.1ppm、イギリスも0.1ppmと以前は非常にきびしい基準値だった。ところが、オーストラリアやイギリスの基準がなぜか近年アメリカと同じ20ppmに引き上げられてしまったのである。
そもそも0.1ppmという基準値は、動物実験などによって割り出した一日当たりの許容量をベースに計
算されていたはずだが、それがなぜか200倍に引き上げられたのである。日本はどうかというといまのところ6ppmである。これはかってのオーストラリアやイギリスの基準値からみれば、ずいぶんゆるやかな基準値である。

私たちはモンサント社に対して、アメリカで生産されているラウンドアップ耐性大豆のグリホサート残留
の最大値はどのくらいかという質問を出したことがある。返ってきた答えはなんと5.336ppmというものだった。つまり、日本の基準値をぎりぎりクリアしているというのである。アメリカでは残留値20ppmまで散布できるのに、残留値5.336ppmというのはいかにも不自然である。
これは推測にすぎないが 実際のアメリカ産ラウンドアップ耐性大豆のグリホサ-卜残留値は、
たとえば18ppmくらいになっているかもしれない。しかしそれを輸入国から指摘されれば、
むしろ圧力をかけてその国の基準値を上げさせてしまうのではないだろうか。
アメリカは圧力をかける手練手管に長けている。オーストラリアやイギリスの基準値引き上げも、
そうした圧力によるものかもしれない。日本の厚生省など、アメリカの圧力にはやすやすと
屈してしまうので、いつ引き上げられるかわからない。

また、ラウンドアップを散布された大豆は、その成分に変化を起こすことが疑われている。

大豆には、イソフラボンという植物エストロゲンの一種が含まれている。これはガンの
抑制効果があるとされ、日本人か欧米人に比べて乳ガン、子宮ガン、前立腺がんにかかる割合が
低いのは、大豆食品をたくさん食べているからだといわれている。しかし、アメリカの「倫理と毒性セン
ター」のマーク・ラッペ博士らは、ラウンドアップを散布されたラウンドアップ耐性大豆のイノフラボンは、
通常の大豆に比べて12%から14%も少ないという研究結果を発表している。

また、ラウンドアップの残留している大豆では 化学反応によって植物エストロゲンが
異常に増加してしまい、逆に発ガン牲を高める危険性があるとドイツの科学者らは警告している。
その原因がラウンドアップ自体にあるのかどうか、現在のところ解明されていないが、ラウンドアップを
散布された組み換え大豆では なんらかのメカニズムによって植物エストロゲンの量が著しく変化
してしまったことは確かである。

ちなみに、モンサント社が行った遺伝子組み換え大豆が人体に与える影響の実験は、なぜかラウンド
アップを散布していない農場で行われている。ラウンドアップとラウンドアップ耐性大豆が常にセットで
販売されていることを考えれば、非常におかしな実験である。モンサント社はラウンドアップを
使用していない農場での実験データをもとに、その安全性を宣伝しているのである。
この実験は消費者が実際にロにする大豆とは異なるもので行われているとして、実験の無効を訴えている。

日本でもラウンドアップは盛んに使われ、除草剤の売上げトップの座を占めている。
しかも、ニューヨーク州ではすでに「安全な農薬」という宣伝ができなくなっているにもかかわらず、
日本では相変わらず安全性を強調して販売しているのである。
園芸店のラウンドアップの宣伝ちらしには、女性や子供がラウンドアップをまく姿が描かれていたりす

るが、そんなことをするのは危険である。事実、日本で84年6月から86年3月にかけて、ラウンドアップによる急性中毒が56例もあり、そのうちの9例は死に至っている。
日本モンサント社のパイテク部長なる人物は、「ラウンドアップは飲んでも死なないほど安全だ。
飲んでみせてもいい」などとまで発言している。*****本当に飲んで見せて!!
(飲めるはずが無い、でも消費者には吸入させるのだ)
皮肉なことに、当の農家では、「自殺するならラウンドアップに限る」というブラックジョークがある。
このジョ-クを日本モンサント社の社員はどのように聞くのであろうか。

注:除草剤耐性植物を人が食べて大丈夫か?これはその原理を聞いた瞬間に理解できる。
つまり、除草剤を100使いたいところを目的の作物が枯れるのを恐れて少なめに使って
いたのだが、除草剤をかけても枯れ難いのだから100を使いたくなる。当然残留農薬の量は
増えるのだ。それにつけても思うのはアメリカという国は恐ろしい。いや一部のアメリカ人は
恐ろしいというべきか。輸出して儲けるためには輸入国の国民の健康などどうでも良くて、
環境や衛生などの法律をたちまち(金や政治の力で)変えてしまう。果実・野菜の
採取後に輸出用に農薬を振り掛ける件でもそうであった。

売血にエイズウイルスが入っていることが分かり米国内では販売できないとなると日本に
叩き売るし、嫌煙思考の高まりで米国内での消費が伸びないと見るや、日本政府に
圧力をかけてタバコの輸入を解禁させる。極めつけはキューバ危機に代表される、
核拡散阻止活動であろう。俺は大量殺人の手段を持って良いがお前はだめだとさ!
実に身勝手極まりない。こんな国が正義を口に出来るはずが無いと皆が思っているはずだ。


政府見解が当てにならなかった狂牛病事件

なぜ、イギリス、ヨーロッパにおいて、これほど急速に遺伝子組み準え食品の
排除が進んだのだろうか。こうしたヨーロッパの動きの背後には、狂牛病事件の記憶がある。
狂牛病事件は文字どおりヨーロッパ全土を震撼させた事件であり、これによってヨーロッパの
人々の「食」に関する意識は非常にきびしいものに変わることとなった。 イギリスでは
全人口よりも多い数の羊が飼育されている。もちろん、これは羊毛をとるために飼われているのだが、
これだけ大量の羊を飼育していれば日々死んでいく羊の数も膨大な数にのぼる。
そしてイギリスでは、死んだ羊はレンダリング工場で処理される。

レンダリングとは、どろどろに煮溶かし、脂肪分だけ抜き取り、残りを固めてペレット
という固形物にする処理方法である。イギリスでは、このペレットを家畜の餌として使用していた。

その結果、羊のスクレイピー(脳スポンジ症)という病気が、羊のペレットを食べた牛に
うつってしまうことになった。これが狂牛病である。
もともと牛は草食動物であり、本来、動物タンパクは必要ではない。しかし、牛の成長を促進
するために、成長ホルモン剤が投与されている。イギリスでは天然のホルモン剤を使用していたが、
ホルモン剤を投与された牛は成長が早まる分だけエネルギー消費も活発になる。
そこで動物性の高タンパク、羊のペレットを食べさせることとなった。こうして、牛は猛烈な
スピードで太らされていくのである。本来なら、種の異なる牛に、羊の病気は感染しないはずだった。
スクレイピーはプリオンという特異タンバタ質が原因であるとされていたが、
羊のプリオンは異種である牛にはうつらないというのがイギリス政府の見解だった。
ところが、牛に羊の病気が伝染し、たくさんの牛が狂牛病で死ぬことになった。

問題は、その狂牛病にかかった牛を人間が食べた場合にどうなるかということである。
これに関してもイギリス政府は異種である牛の特異タンパク質プリオンが人間に影響する
ことはないと主張した。しかし、狂牛病の発生後、たくさんの若者が新型クロイツフェルト・ヤコブ病
という脳がスポンジ状になる奇病にかかって命を落とすことになった。

クロイツフェルト・ヤコブ病は、もともと老人しかかからないはずの病気だったが、20代、30代の
青年がこの病気にかがって次々に死んでいったのである。そして、この奇病の発生と狂牛病の
因果関係は次第に明らかになっていった。新型クロイツフェルト・ヤコブ病にかかった青年たちは、
みんな狂牛病に汚染された牛肉を使ったハンバーガーなどを食べていたのである。

イギリス政府当局は、狂牛病の原因は特異タンパク質プリオンであり、タンパク質は病原菌とは違い、絶対に人間には影響を与えないと断言していた。これまで、異種の生物のタンパク質がうつって
人間が病気にかかったことなど一度もなかったというのがその理由だった。
そして、人間への影響を危惧する人々を、むしろ科学的に無知な人間であるとして
冷笑すらしていたのである。こうしたヨーロッパの経験を、遺伝子組み換え食品の問題と重ね
合わせてみるとどうだろうか。ヨーロッパの人々は、狂牛病という恐怖の経験を通して、
政府当局の言うことは信用できないと、思い知ったのである。そして、どこかおかしいなと自分自身が
直感的に感じることに関しては、政府当局ではなく、むしろ在野の科学者などの発言に耳を傾けるよう
になった。また、少しでも不安のある食品については、まずは予防的な措置をとろうという
姿勢を身につけることになったのである。

ヨーロッパの国々が遺伝子組み換え食品に対して毅然とした拒否の姿勢を打ち出している
背後には、狂牛病の問題と同時に、より現実的な側面がある。それは、ヨーロッパ諸国の
食糧自給率がきわめて高いということである。
ヨーロッパ諸国は他国から流入してくる遺伝子組み換え食品を排除しても、それほど困ることはない。
そうした背景があるからこそ、はっきりとノーの姿勢を貫くことができるのである。


政治的に誘導された「実質的同等性」という安全評価基準
お分かりでしょう。”組み換え食品の安全性は確かめられている”というのは全くのウソ、デタラメなのです。分析しやすいメインの成分が同じだから非組み換え食品と似ている”
→”非組み換え食品と実質的に同じ”
→”調べなくても安全だから安全性は調べる必要がない”
という詭弁を弄し、安全性に関しては実質的に無審査で世に出されているのです。

この論法の誤りは明らかです。仮に人間を分析してみれば分かる。男と女、黒人と白人は
実質的同等性を有することになる。それどころではない。人間とネズミも実質的に同等に出来る。
こんなことを言ってる連中を科学者だと思ってはいけません。科学者の誇りを捨てた、
モンサントを代表とするバイテク産業に媚びを売る妾か、金に目が眩んで何も事実が見えない
無脳児なのです。

実質的同等性という言葉は、すでに何度も使ってきた。これは、遺伝子組み換えを推進する勢力が、
遺伝子組み扱えの安全性を証明する論拠にしている考え方である。
しかし、この実質的同等性という考え方が生まれた背景は、決して科学的なものではない。
きわめて政治的なものであった。 ここでは、実質的同等性の由来にさかのぼり、この考え方の
危険性について指摘してみよう。 

まず、実質的同等性という概念の中身を明確にしておこう。  それは、「遺伝子組み換え作物とも
との作物を、姿、形、主要成分、性質などで比較し、ほぼ同等とみなすことができれば、
遺伝子組み換えによって作物のなかに新たにつくられる物質の安全性が確認される。
これにより、その作物の安全性はもとの作物と同等であると考える」ということである。
そして、安全性がもとの作物と変わらない以上、つくり方の違いは問題とされるべきではなく、
その表示はいっさい不要であるというのが、推進派の基本的な立場である。 

実質的同等性の考え方は、拙速に遺伝子組み換え作物を応用化しようとして誕生した。
そのため、安全性確認の方法があまりにも安易である。そして、この二つの問題は
不可分なのである。

本書の第章をお読みになった読者の方は、すでに遺伝子組み換え食品をロにしている
可能性が高いということを知り、ずいぶん驚かれたのではないかと思う。国会で十分な討議が
なされたとか、マスコミで論戦が戦わされたとか、 そうした社会的な検討が十分にされてから
遺伝子組み換え食品の流通が承認されたという印象はまったくないだろう。
遺伝子組み換え食品という言葉は開いたことがあっても、まさかすでに食卓にのぼっている
などとは予想もしていなかったのではないだろうか。  なぜこんなことになってしまったのか。  

その背景には、遺伝子組み換え技術の最先端を走ってきたアメリカの国策と、
多国籍パイテク企業の戦略がある。 人類初の遺伝子組み換え実験の成功は、
1973年のことである。 カリフォルニア大学のバーグ惇士とコーエン博士によって、
微生物の遺伝子組み換えが行われ、この実験によってアメリカの遺伝子工学がスタート
することになった。この実験が行われた当初は、遺伝子組み換えに対する安全論争が
盛んに行われ、未知の生物がつくられて生態系や人類に脅威を与えるのではないか
ということが非常に危惧されていた。七五年には、カリフォルニア州のアシロマに世界各国の
科学者が集まって、実験の規制を打ち出し、それに基づいて実験の指針がつくられたのである。
この時代には、人間の遺伝子を操作することと、食品への応用化はタブーとされていた。
安全性の面で危険が多いということと、とくに食品の場合は、影響を及ぼす
範囲がきわめて広いというのが、その理由だった。 

しかし、こうした科学者の危惧を尻目に、先進国では遺伝子組み換え技術の
開発競争が激化していった。そして、八四年にはアメリカでタバコの遺伝子組み換え作物が
つくられ、これが植物の遺伝子組み換え第一号となった。
また、インシュリンやヒト成長ホルモンが組み換え体利用によって生産されるようになっていった。
この組み換え体利用の薬は相当な売り上げを示したが、薬を使うのは病気の患者だけで販路は
限られている。多額の研究費をかけても、病気の人にしか売れないのではもったいないというわけで、
多国籍パイテク企業のなかから、食品への応用化を求める声が急激に高まっていったのである。
なにしろ、食品に応用できれば、60億人のお客さんがいるのと同じである。予想される利益は
莫大なものになる。多国籍パイテク企業は、どうしても食品で遺伝子組み換えをやりたかったのだ。  

アメリカでこうした動きが活発になってきたのが、ちょうど九〇年ごろのことである。
この時代はアメリカ経済の低迷期であり、アメリカ政府としてもバイオ産業によってアメリカ
経済を向上させたいという思惑があった。 つまり、多国籍バイオ企業の欲望と、
アメリカの国策とが、この時期にうまく一致する。 しかし、人類がはじめてロにする遺伝子組み
扱え作物の安全性をいったいどうやって評価するかは大きな問題だった。
そこで、経済戦略を練る大統領競争力評議会が実質的同等性の確認という安全性評価の
指針をはじめて打ち出すことになったのだ。 つまり、実質的同等性の考え方は、環境や健康の安全性を優先する部局ではなく、経済政策を担当する部局によってつくられたのである。
アメリカのパイテク企業の戦略と国策の一致によって生まれた考え方なのだ。

その生い立ちからして、本当に安全性を確認することを意図したものではなかったのである。
そして、アメリカのEPA(環境保護局)やFDA(食品医薬品局)、農務省などが、 遺伝子組み換え
作物応用化を促進するための非常にゆるやかな規制を次々に発表していくことになった。
これを受けてFDAが打ち出した認可の手続きは、実に緩やかなものだった。

まず認可の手続きはガイドラインでしかない。 これは、現時点の日本と同じである。
ガイドラインには強制力はなく、遺伝子組み換え作物を商品化したい企業が流通させる前に
申請すれば、安全性の確認作業はやりますと、その程度のことでしかない。つまり、
FDAによる安全性の確認を受けないで流通させても、なんの罰則もない。
安全性の確認を受けるのは原則的に任意であって、栄養価の有意な変化や、
アレルギー誘発性、あるいは新規物質の生成などがある場合のみ、例外的に安全性評価を
受けることが義務づけられている。 このアメリカの安全性評価の方法が、
九三年に発表されたOECD(経済協力開発機構)の「バイオ食品の安全性評価
レポー上に取り入れられて、先進国のガイドラインとなった。日本の厚生省の安全性評価指針も、
これと同じものなのである。

モンサント社をめぐる数々の疑惑前項では、多国簿バイテク企業がどのような世界戦略を
措いているか見てきたが、あらゆる意味でその代表格といえるのが、アメリカのモンサント
社である。まず簡単にモンサント社の履歴を紹介したい。モンサント社の歴史は1901年、アメリカの
ミズーリ州セントルイス市に始まる。モンサントケミカル社の創設者-John Francis Queenyは
独学で化学を学び、ドイツの技術を応用することで、初の人工甘味料サッカリンの製造に成功している。

20年代からモンサント社は硫酸と工業用の基礎化学薬品の製造業者となり、40年代以降は常に、
アメリカの化学薬品会社のトップ10に入っている。40年代はプラスチックと合成繊維が
モンサント社の主要な商品であった。

1929年、後にモンサント社に買収されることになるスワンケミカル社は、ポリ塩化ビフェニール
(PCB)を開発した。PCBは60年代までに、潤滑油や防水塗料として広く使われた。
すでに三〇年代からその毒性は顕在化しており、七六年にアメリカでの製造は禁止された
(管理者注:しかし他国への販売は禁止されず2000年時点でもまだ売られている)が、
その毒性と内分泌物質かく乱作用は残留している。このPCB製造の中心地はイリノイ州
イースト・セントルイスにあるモンサント社の工場であった。

Janathan Kozolは「イースト・セントルイスはアメリカでも病気の子供がもっとも多い地域で、
死亡率と未熟児の出生率が州ではもっとも高く、乳児死亡率が国内で三番目で、
子供がぜんそくにかかる率がもっとも高い地域の一つである」と報告している。
汚泥がまかれた屋内競技場では五〇頭の馬、家畜、野鳥が死んだために調査が行われ、
化学薬品が入っていたタンク内の汚泥に含まれていたダイオキシンが原因であることが明らかとなっ
た。「ザ・モンサント・ファイル」によれば、モンサント社はクリントン政権にも非常に強い
コネクションをもっている。

たとえば、92年のクリントンの選挙の指揮をとり、後に米国通商部代表として日本バッシング
の急先鋒を務めたミッキー・カンターは、九七年にモンサント社の理事に就任している。
また、クリントン大統領の元アシスタントのマルシア・ホールは、イギリスで同社の広報官を務めた。
さらに、環境問題に対して造詣が深いことで知られる副大統額のアル・ゴアは、上院議員のころから
バイオテクノロジーの熱心な支持者であるとのことである。
日本の政界・官界にモンサント社がどのようにかかわっているかはわからない。しかし、
少なくとも日本における同社の振る舞いが決して紳士的なものではないことは以下の事例
からも推測される。現在、日本では二九品目の遺伝子組み換え作物の流通が承認されている。
これらは、厚生省の食品衛生調査会という諮問機関が、安全性を確認したものである。
この安全性評価が終わったデータは食品衛生協会という機関が開示しているが、なぜかコピ-禁止、写真撮影も禁止ということで、手書きで写すことだけが許されている。
しかし、健康情報研究センターの里見宏さんという研究者が、三人の仲間を引き連れて三週間、
食品衛生協会に通いつめ、モンサントが申請して認可された害虫抵抗性(BT殺虫毒素を出す作物
)トウモロコシに関し、申請データを書き写してきたのである。

このデータは、当然ながら実質的同等性の評価に基づいて書かれているため、組み換え前の
親トウモロコシと組み扱え後のトウモロコシの成分比較がなされている。その部分を里見さんが
原文で読んでみると、「八種頚のアミノ酸に有意差があった」という記述があったというのである。
すなわち、これは成分が異なっているということである。
残りの二種頚のアミノ酸(シスチンとヒスチジン)については、なんとモンサントの社内の非公
開研究論文の数値を引用して、この範囲に収まるから問題ないと結論づけているというのである。
さらに、このモンサントのデータに添付されていた日本語要旨は「有意差はなかった」と、
明らかに原文の論文とは異なる書き換えが行われていたのである。
なお、ヒスチジンというアミノ酸は、体内酵素によって分解されると、ヒスタミンというアレルギー
誘発物質に変質する。よく湿疹が出ると「抗ヒスタミン剤」という薬を塗るが、これはヒスタミンの
働きを抑える薬である。したがって、トウモロコシに含有されるヒスチジンの量が増えたということは、
アレルギー誘発という見地からして、問題のあることなのである。

九七年一二月三日、この「書き換え」問題に関して、寺尾バイオテクノロジー特別部会長は、
「委員はみな英文原データで審査しているので問題はない」とし、「有意差やモンサントの非公開論文
利用についてはトータルに数植を見れば栄養学的には問題はないものと結論される」と述べた
(管理者注:食品衛生調査会は安全性を確認するための機関でありながら国民の栄養のことを
心配しているらしい!寺尾特別部会長はとんだ虚け者だ)。さらに、問題の日本語要旨に関しては、
「誤訳についてはモンサントに注意をした」と説明している。

とんだ誤訳があったものだが、この件は国会でも取り上げられた。自民党の河野太郎氏が、
「もし委員全員が英文原データで審査しているなら、誤訳の可能性のある日本語要旨はいっさい
添付させないことにしたらいい」と、答弁に立った厚生省の食品保健課の課長に迫ると、この課長は
言い逃れに行き詰まり、お手上げ状態になってしまったのである。

こうしたずさんな安全性評価によって、遺伝子組み換え食品の流通が承認されているとは、
お粗末もいいところである。少なくとも厚生省の食品衝生調査会が国民の安全や健康のことなど、
本気で考えていないことは明らかである。事実、こうした問題が表面化しても、いまだ厚生省は
なんのリアクションもとっていないのである。そして、モンサント社の提出データがいかにいい
加減なものであるかも明らかである。専門家によれば、自社の、しかも非公開の論文データの
数値を引用して安全性の証明をするなど、科学論文の世界では普通ならば絶対に通用しないことだという。こういうやり方に、モンサントという企業の体質が表れている。
日本の安全行政も同時に問われているといえよう。


事実をねじ曲げたローウェット研究所の見解

ローウェット研究所が発表した博士の実験結果を否定する見解は、
次のようなものです。「実験では、遺伝子組み換え作物自体をラットに食べさせたわけではない。
ジャガイモといっしょに、遺伝子組み換えでつくられる殺虫性(殺菌性)毒素を付け加えて、
与えたのである。殺虫毒素は2種類。ひとつはタチナタマメの遺伝子がつくり出すレクチン*、
もうひとつはマツユキソウの遺伝子がつくり出すレクチンだ。そのうち、タチナタマメのレクチンで
影響があるという結果が出たが、マツユキソウのレクチンでは影響は出なかった」
タチナタマメのレクチンは従来から有害性が指摘されており、一方マツユキソウがつくり出すレクチン
は安全とされてきました。この実験結果に納得する人は多いでしょう。
発表を受けて真っ先に見解を発表したのが、モンサント社でした。
「正式な論文発表は行われておらず、
内容もお粗末である」という趣旨です。その後、「正式な論文発表ではない」が博士批判の
常套文句になり、日本でもさまざまな人が言い始めます。私自身、ある公開討論の席上で、
京都大学の研究者がそう批判するのを聞きました。
*植物の種子などによく見られる、細胞を凝集させるタンパク質。タテナタマメのコンカナバリンAや
ヒマ(トウゴマ)のリシンなどは、きわめて毒性が強いことで有名である。
しかし、ローウェット研究所の発表は、意図的に事実をねじ曲げて伝えていました。実は、
マツユキソウのレクチンをつくる遺伝子を組み込んだジャガイモで、ラットに影響があるという結果が
出ていたのです。では、なぜ、事実を歪めてまで、実験結果を否定しなければならなかったか。

そこには2つの理由が推定できます。
ひとつは、モンサント社がこの研究所に資金を提供している有力企業だからです。
もうひとつは、博士の実験で、モンサント社はじめ化学企業の企業生命を揺さぶられるような
データが出ていたからです。


新しいウイルスの誕生と益虫への悪影響

ウイルスに変化をもたらし、新しいウイルスを誕生させる危険性も、実験で確認されました。
アメリカのミシガン大学***で、遺伝子組み換えでウィルスの一部を導入してウイルスヘの
抵抗性をもたせた植物に、同じウイルスで無害化した植物を感染させたところ、一部が病害性
をもってしまったのです。対抗策のない病原性のウイルスを万が一にも誕生させると、
作物に取り返しがつかないダメージをもたらす可能性があります。

そして、殺虫性の作物が標的害虫以外の益虫に悪い影響をもたらす危険性。
鳥や土壌微生物への影響も心配です。

アメリカのコーネル大学で行われた実験*で、トウワタ属の植物の葉に殺虫性の
トウモロコシの花粉を振りかけ、オオカバマダラというチョウの幼虫に食べさせたところ、
大量死が確認されました。そのトウワタの葉を食べたチョウの幼虫は、徐々に摂取量が減少して、
やがて成長が止まり、4日後には44%が死亡したのです。花粉を摂取しなかった対照群は、
まったく死にませんでした。
オオカバマダラはメキシコで生まれ、遠くはアメリカ北部の五大湖付近まで渡るチョウです。
約4000kmを旅する「黄金蝶」として、アメリカでは大切にされてきました。このチョウの幼虫は、
トウワタだけを食べて成長します。しかも、トウワタはトウモロコシ畑の縁に生え、
中西部のコーンベルト地帯に多いうえ、トウモロコシの花粉は60m以上も飛び散るため、
深刻な影響が懸念されています。チョウたちに起きたことは、やがて人間にも起きるでしょう。

ラウンドアップやバスタといった有機リン系の除草剤です。
一般に有機リン系の農薬は、殺虫剤の原点が毒ガス兵器だったことでもわかるように、
神経の情報伝達をストップして呼吸を止めるなどの毒性があります(注:サリンもその一種)。
また、地中での分解性は高いといわれているものの、植物細胞内ではほとんど分解されないため、
蓄積される危険性が高いのです。したがって、遺伝子組み換え作物の作付面積が増えれば増えるほ
ど、食品や空気・水をとおした積取量が増加し、人体への影響が大きくなります。


環境ホルモン物質が増加する

除草剤のラウンドアップを投与すると、自然界にある環境ホルモン物質である植物
エストロゲンが増加する事実が、ドイツのサンダーマン博士らによって報告されています。
たとえば、ラウンドアップを撒いて行った除草剤耐性大豆の実験資料によると、
収穫した豆10gに対して、50マイクログラムのエストロゲンが増加していました*。

家畜の場合、植物エストロゲンが性ホルモンを撹乱する例に、ヒツジのクローバ-病が
あります。ヒツジが特定のクローバーを食べると、生殖機能がやられるのです。
植物がなぜ動物の生殖機能を破壊するような化学物質をもっているかというと、自分自身を守る
ためです。植物に限らず、動物・魚などほとんどの生物が生物毒をもっており、
自分自身を防衝しています。その一つが、植物エストログンなのです。

クローバーは、食べ尽くされないように、食べた動物の生殖機能を破壊し、
子孫をできなくさせることで、結果的に自分自身の種の存続を維持しようとしています。クローバーのような豆科の植物には強力な植物エストロゲンが含まれているため、以前から家畜の飼料にする際は気をつけるようにといわれてきました。この実験は、除草剤耐性作物を人間が食べたとき、植物エストログンが体内に入り、ホルモンを撹乱して、環境ホルモンと同じように生殖機能障害を引き起こす危険性を意味しています。ヨーロッパでは、自然界にも環境ホルモンが存在することがわかってから、
豆乳を赤ちゃんに与えない人たちが増えています。食べ物で不足する特定の成分だけを増量した機能性食品が出回るようになりました。
花王の「健康エコナ」、宝酒造の「カルシウム160」、雪印食品の「食生活習慣改善のペクチンケア-」
など、カルシウム、食物繊維、オリゴ糖、ベータカロチンなどを加えた食品が増えたのです。
また、特定の物質を除去した機能性食品もあります。たとえば、食物アレルギーの人のための
低アレルゲン米です。アレルゲンとなるタンパク質を少なくした食品で、三井化学によって開発された
遺伝子組み換え稲からつくられました。
すでに述べた高ステアリン酸、高ラウリン酸、高オレイン酸のほか、高ミリスチン酸、
中鎖脂肪酸含有、中鎖トリグリセライド含有など脂肪酸のバランスを変えた遺伝子組み換え大豆やナタネも、機能性食品用です。モンサント社やデユボン社によって、すでに開発されています。
農水省は、94年度からニューフード・クリエーション技術研究組合をつくり、機能性食品開発を
後押ししてきました。94~98年度は「新食品素材機能発現機構制御技術の開発」事業、
99年度からは「食品機能性向上技術の開発」事業を、おもに資金援助という形で支援しています。
こうした機能性食品開発の中心は、第二世代遺伝子組み換え食品です。


除草剤耐性の遺伝子を組み込んだ遺伝子組み換え大豆の栽培では、通常の大豆よりも
除草剤の散布量は多くなっている一方で、単位面積当たりの収穫量は低いとの調査結果を、
米アイダホ州の民間研究機関「ノースウエスト科学・環境政策センター(NSEPC)」が12日までにまとめた。組み換え大豆をめぐっては、開発したモンサント社は「農薬使用量が少なく、収量も増える」と
主張している。だが、NSEPCは「除草剤の大量使用は、薬に耐性のある雑草を生み出す
ことにもなりかねない」と警告している。

モンサントという会社が如何にいい加減なことを言ってるかがよく分かります。


NSEPCは、モンサント社がグリホサートという除草剤に耐性を発揮する遺伝子を組み込んで
作った大豆に注目。98年の米農務省のデータなどの分析では、作付面積当たりの除草剤の使用量
は、米国最大の大豆生産地のアイダホ州など九つの州で、通常の作物に比べて10~30%多かった。これに対し単位面積当たりの収量は、米国内の大学などで行われた栽培実験の結果を総合すると、遺伝子組み換え大豆は、通常の大豆より5~10%少ないことが判明。NSEPCは「1種類の農薬への依存性を高めるようなバイオ技術は、大きな問題を生むことになる」と指摘した。
遺伝子組み換え大豆 遺伝子組み換え技術で作り出された大豆で、96年に開発された除草剤耐性
の遺伝子を組み込んだものが代表的。除草剤を散布すると、ほかの草は枯れるが、耐性遺伝子を組み込んだ大豆は枯れないため、散布が簡単かつ効果的にできるとして栽培面積が広がり、米国では大豆の総作付面積の6割を占めるとされている。 (ワシントン共同)

ラウンドアップを撒き続けた土地に、ラウンドアップがかかっても死なない菌(いわゆるばい菌が、
ラウンドアップを繰り返しかけられて、いわゆる奇形になったもの。人間にも同じことが起こり得る)を
見つけた。そこで、その菌の耐性をもたらした遺伝子を取り出し、ウィルスの一種にその遺伝子を組み込んで植物に送り込み、遺伝子を合体させた・・科学的には少し正確さを欠くけど、分かりやすく書けばこういうこと!組み込んだのが植物の遺伝子ではないことは明々白々!

年間一万リットルもの乳を出す牛:このような記録は人間の狂気の記録といって良い。
狂牛病発生の根本原因、それは何万年も草を食して生きてきた牛に人間の都合で肉を食べさせ
たことだ。金が地球の生命に悲劇をもたらす例がまた一つ歴史に記録されたアメリカ食品医薬局、
WHOの下部組織コーデツクス委員会:これらの組織は製薬メーカーや化学品メーカーの
影響下にある。その影響とは、自身の製品が有利に取り扱われるようにすること、対抗製品が不利に取り扱われるようにすることで、モンサントの例はその典型である。つまり、モンサントがこれらの機関のお墨付きを主張する時は嘘である可能性が高いと言うことだ。(注:これを誇張だという人は既に洗脳されていると断定出来る)カナダ政府の科学者たちはモンサント社の結論を真っ向から否定した:カナダの政府関係者や科学者達は偉い!
日本のアホ官僚や倫理を捨て去った科学者達との差は歴然だ。アメリカ産の乳製品はほぼ全てが
発ガン物質入り、抗生物質入りだ(なんと生産者たちは、自分用にはこれらを使わない牛を飼っているのですよ!!)。

カナダも、この売りこみをつっぱねた国のひとつだった。数年後に公表された政府の
報告書を見ればその理由がわかる。カナダ政府の科学者たちはモンサント社が行った
研究の結論を詳しく調べ、これを真っ向から否定した。モンサント社の研究報告とは、
アメリカ食品医薬局によって『サイエンス』誌に掲載されていたものである。アメリカ食品医薬局は、
遺伝子組み換え牛成長ホルモンを九〇日間大量に投与されたラットにはいかなる悪影響も
出なかったと述べていた。カナダの科学者の実験では、ラットには悪影響が出た。ラットの三分の
一近くに反応が現れ、遺伝子組み換え牛成長ホルモンが血液中に吸収されたことを示したのである。オスの甲状腺に嚢胞ができ、前立腺もつまっていた。アメリカ食品医薬局関係者の一人が
一九九八年にAP通信社に語ったところによると、アメリカ食品医薬局はモンサント社の報告にあった
データを一度も確認せず、要約だけを見て結論を出したという。

カナダの科学者らは独自の報告書を提出して、さらに次のように述べた。
「人間に対する安全性を確認するために、通常必要とされる長期にわたる毒性テストは実施されてい
ない。したがって、不妊症、不育症、先天異常、ガン、免疫異常などの問題は手つかずのままである」ヨーロッパも同じ経過をたどることになった。欧州委員会は科学委員会を設置した。遺伝子操作で
できあがったホルモン剤を注射された牛の乳を人間が飲んだ場合に、どのようなことが起こりうるかを
調べるためである。欧州連合各国の科学者一六名が参加し、独立した権限のもとに任務にあたって
いる。

同委員会は、遺伝子組み換え牛成長ホルモンを注射された牛の乳には、IGF-1
(インシュリン様成長因子)が高濃度に含まれていることをつきとめた。この物質は自然状態で牛の体
内に存在するが、人間がこれを過剰に摂取すると乳ガンおよび前立腺ガンの発生率が非常に高くなる。報告書の結論はこうだ。「IGF-!摂取と乳ガンおよび前立腺ガン発生の関係は・・・疫学的に立証できる」。報告書はIGF-1の過剰摂取は「ガン細胞の細胞死誘発機能を抑制し、ガンの発生と進行を促進する」と警告している。抗生物質の問題もある。たくさん乳を出すために遺伝子組み換え牛成長ホルモンを与えられた牛は、乳腺炎にかかりやすくなる。こうして抗生物質の投与が増え、残留の危険も増していく。

米国で医薬原料を作るために遼伝子組み換えされたトウモロコシが周辺農揚の穀物に混入していた
事件が発覚し、波紋が広がっている。米農務省はこのトウモロコシを開発・栽培した企業の調査に
乗り出し、食品業界などは医薬用の遺伝子組み換え植物の栽培禁止を連邦政府に訴え始めた。

問題のトウモロコシは米植物バイオ会杜、プロディジーンがネブラスカ州とアイオワ州の実験圃場
で栽培していた。医薬原料を生産する遺伝子が人工的に組み込まれているため、人聞が間違って
食べるとアレルギー症状などを引き起こす恐れがある。
このため遵邦政府は周辺農場への混入防止を義務付けているが、ブロディジーンの実験圃揚の
近くでとれた天然品種のトウモロコシや大豆から組み換えトウモロコシが見つかった。
農務省は十四日までに、これらの大豆などの隔離や処分を命じた。
米食品業界は「食品の安全を脅かす」などと強い懸念を表明。環境保護団体も「こうした事故が起きると警告していたのに政府は十分な対応を取らなかった」と批判し、栽培禁止などの措置を求めている。医薬用の遺伝子組み換え植物については、米最大のバイオ業界団体であるバイオテクノロジー
産業協会(BI0)が混入防止に向け、穀類の大生産地近くでの野外栽培の自粛を加盟社に
呼びかけ始めたばかりだった。

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上杉

Author:上杉
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